データで見る開成町 財政編 その６/１０ ”経常収支比率”

”データで見る開成町”シリーズ。開成町の”財政”についてお届けしています。
今回は、経常収支比率を確認してみます。

経常収支比率とは

経常収支比率は自治体の財政構造の弾力性・硬直度合いを表します。
地方税や地方交付税などの経常的な収入のうち、どの程度が人件費や扶助費、公債費（“義務的経費”）などの経常的な経費に充てられているかを比率で示すものです。

数値が大きいほど、弾力性が乏しい・硬直度が高いと見なされます。例えば、“９０％であれば、経常的な収入のうち９０％が経常的な経費に充てられるため、経常的でない支出に充てられるのは残りの１０％“といった説明がなされます。

その昔は“７０～８０％が適正”とされた時代もありましたが、現在は全国平均が９３.６と、近年は９０を下回ることすらありません。

開成町は８９.７

開成町は令和元年度 ８９.７です。平成１９～２４年度は８０％付近で推移していましたが、全国の自治体同様、扶助費の著しい増加の影響などで、数値は悪化しています。

開成町のランキングは、全国で６３７位タイです。県下では７位、上位にランクされております。

ただ、町村の場合は、生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、扶助費の割合が低くなり、この経常収支比率も実態よりは低めにでる傾向があるとされます。実際に、県下のランキングでは足柄上郡５町をはじめとする町村が上位に名を連ねています。

逆に、大都市の場合は、都市インフラの維持整備など大都市ならでは財政需要により借金が多額に上り、公債費の割合が高くなる傾向があることなどから、概して高めとなるとされています。実際に県下の横浜市や川崎市は１００を超え、ランキングも下位となっています。

経常収支比率を改善するために

いずれにせよ、町にとって必要と考えられる施策を講じようにも、無い袖は振れません。この経常収支比率は分子が“義務的経費”などであるため、下げるのは容易でないとはされます。

それでも、行政サービスを民に担っていただく形の官民連携や、住民との協働等々、不断の努力が不可欠だと思います。借金も少ないに越したことはありませんが、未来への投資も重要です。金利は現在ほぼゼロ％ですが、上昇し始めれば、そのインパクトは相当大きくなるリスクがあると考えられ、非常に難しい財政運営となるでしょう。

とにかく、収入を増やすことに全力で邁進することが何よりも大事です。人口増による住民税や固定資産税の増加、地価が下がらないよう町の魅力の維持・向上、企業誘致や起業支援による法人税収の増加など、すべてに注力しなければ、財政の弾力性は高まらないでしょう。

次回は債務の残高や健全化指標として将来負担比率を確認します。恐らく、これでシリーズはいったん終了になると思います。