久々に“財政”

過日、東洋大大学院にて“財政”に関する講義を受けました。講師は総務省自治財政局調査課の課長補佐。所謂“外部講師”ですが、国家の施策に直接携わる現役のお役人からお話を伺えるのはとても貴重なことです。

遡ること６年前からの２年間在籍した明治大院で、政治・行政を幅広く学びましたが、ゼミは“財政“を選択し、特に注力しました。そんな私ですが、現在通う東洋大院では”公民連携“を集中して学ぶべく、財政関連の講義はいっさい選択していないため、財政の授業を受けるのは４年ぶりでした。

なぜ財政？

講義に関する話の前に、明治大院時代の話を少しだけさせていただきます。

財政のゼミを選択したのは、４０歳代に行政や政治に関心をもったきっかけが、少子高齢化でも人口減少でもなく、我が国の天文学的規模の借金だったからです。金融市場に従事する中で、“これ、ちょっとヤバイだろぉ”と感じたわけです。

ゼミでは、”合併自治体の財政健全化“について調査・研究し、その検証結果をリサーチペーパー（卒論みたいなものですね）としてまとめました。

足柄上郡を限りなく意識し、合併後の人口が５～８万人程度の全国１５の自治体を、関東地方を中心に選び出し、合併前後の様々な財政データを比較・検証しました。

結論としては、合併によって財政健全化の効果は必ずしも確認できない“というものでした。（詳細は割愛させていただきます）

引き続き借金増加中

講義では、地方交付税や臨時財政対策債などについておさらいした後、国と地方の財政状況の数字を確認しました。

国債残高は今年度末の見込みで１,０５５兆円、約２０年前の２倍、約３０年前の５倍です。増加のペースはゆるやかになっており、近年はコロナ対策という特殊要因があったものの、毎年増え続けていること自体はまったく変わっていません。

新潟県の対策事例

講師は、前職の新潟県財政課長時代に財政健全化のための対策を断行した、とのこと。

新潟県は２０１６年から、支出が収入を上回る赤字状態が３年間続き、貯金を切り崩して何とか賄ってきたが、その貯金も２０２２年には底をつくことが明らかに。

そこで、人件費にメスを入れ、４年間、知事２０％、副知事１５％、部長級１０％の給与カットを決定し、急場をしのげるめどがたったとのことでした。

この措置は、身を切る改革ではありますが、実態としては給与に手を付けるしかなかった、との説明でした。

要は、その他の支出、具体的には一般行政経費（社会保障関連など）や公債費（借金の返済と利払い）、投資的経費（インフラ整備など）を減らすことは極めて困難だったとのことです。

そして今、財政悪化の主因は同じではないものの、京都市が同様の状況に陥っています。これらの事例を他人事とせず、明日は我が身とする心構えが大事でしょう。