データで見る開成町 財政編 その１/１０ 用語の整理等

ロシアによるウクライナ侵攻、こともあろうに”原発”を砲撃とは、あり得ないです。そして、異例の戦時下での”パラリンピック開幕”。選手たちの思いは複雑かもしれませんが、健闘を祈ります。

さて、データで見る開成町シリーズ”、これまで人口に関する各種データや、町の”特徴”などをお伝えしました。今回は”財政状況”について、基本的な項目を中心に、何回かに分けて、少しずつ、お伝えします。

先日、令和４年度の予算案が公表されたところですが、過年度決算の”最新のデータ”は公式には令和元年度のものになります。速報性の観点からは課題が残りますが、国としてすべて同じサイクルです、ご容赦ください。

常識的な内容も、自身の復習も兼ね、あえて触れさせていただきます。一方で、専門的な項目は、私がまだまだ不勉強でもありますし、授業ではないので（そもそも、私も先生ではありません）、割愛させていただきます。

用語の整理 会計の区分

まずは全体像を見る上で必要な用語の整理をさせていただきます。

のっけから若干ややこしいですが、一般に“自治体の会計“の区分には、以下の２種類があります。

① 「一般会計（主に税金で賄う一般行政活動）」と
「特別会計（料金等で経営する事業活動） 例：給食事業特別会計。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業などの特別会計。水道、下水道などの事業会計。

② 決算統計上の区分として、
「普通会計（公営事業会計以外）」と
「公営事業会計（特別会計を設ける義務がある会計）」 例：国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業などの特別会計。水道、下水道などの事業会計。

通常、自治体の財務分析を行う場合は「普通会計」が中心になります。主たるデータ元は、総務省が公表している”決算カード”を利用します（総務省のサイトはこちらから）

公営事業の会計

公営企業会計については、2007年に北海道夕張市が財政破たんしたことを受け、その重要性が見直され、それらを含めた財務諸表の作成や健全化の判断基準の新たなルールが作られました。

ただ、各自治体のホームページ上では、ある程度詳細の決算データは開示されているものの、広報紙レベルでは予算額が掲載されている程度で、あまり馴染みはないかもしれません。

財政分析においても、一般会計からの繰入等で黒字が維持されるケースがほとんどであるためか、個別の議論は限定的と認識しています。ただ、将来的には、例えば水道事業などは、インフラ老朽化に計画的に対処する必要性が一段と高まると予想されることから、料金引き上げの可能性などとの関連を含め、その位置づけはあらためて重要視されることになるでしょう。

現金主義と発生主義

自治体の一般会計は“現金主義”と呼ばれ、当該年度の現金の動きが計上されます。経済的な価値の変化が実際に発生する時点で計上する“発生主義”ではないため、“実態”が見え難いことが以前から指摘されております。

具体的には、建物の価値が減る分（減価償却費）を使用期間にわたって毎年、費用として計上したり、退職金給付のための積み立て額（退職給付費用）は在職期間にわたって毎年、費用として計上する方が、収支の実態を把握し易く、中長期的に適切な行政運営のためには望ましいとの指摘です。

平成１７年あたりから、現金主義会計を補完する目的で、発生主義会計の“行政コスト計算書”など新しい様式での決算情報が開示されるようになりました。しかしながら、一般には注目度も関心も低いままと言えそうです。

実際に、その後、自治体会計の改革としては格別の進展は見られておりません。現金主義でも問題ないとの声もありますが、発生主義へのシフトが世界の潮流であることから、この分野でもガラパゴス化するリスクもありそうです。

次回以降、財政の規模や各種指標の”データ”を見てみます。

※開成町の決算データはこちらから。すべての自治体が同様、もしくは政令指定都市などでは独自基準もあり、もっと多いですが、何種類もあって、そもそも取っつき難いですね。