データで見る開成町 財政編 その２/１０ 歳入・歳出規模

”データで見る開成町”シリーズ。開成町の”財政”についてお届けします。

”今”を見たいところですが、公式に最新のデータは令和元年度分（2019/4-2020/3）になります。

まずは財政規模から見ていきます。

歳入と歳出の規模

開成町の歳入や歳出の規模は、令和元年度は新庁舎建設に絡み過去最大の８０億円台に乗せました。この特殊要因を除けば、ここ１５年間程度を振り返ると、おおよそ４０～５０億円台であった規模が、人口増加等に伴い５０～６０億円台に拡大中です。令和４年度の予算案の規模は約６７億円となっています。

平成２１年度に７０億円台まで膨らんだのは開成南小学校が新設されたことに因るものです。

近隣市町を見ると、小田原市は桁違いで８００億円近いです。山北町は５０億円台と人口比で見ると大きいですが、面積が広大であることが一因であると推測されます。交付税の算定においても面積は勘案されてます。

一般財源と特定財源

財源の中身について見てみます。いくつかの分け方があると思いますが、一般財源と特定財源という分け方があります。

一般財源とは、地方税や地方交付税など、使い道が自由なお金です。その反対に使い道が特定されているのが特定財源です。国や県からの補助金などが該当します。

自治体の財政の余裕度・自由度を図る指標はいくつかありますが、“一般財源比率”もそのひとつです。年度によって振れはありますが、開成町はおおよそ５０～６０％で推移しています。全国の自治体平均が５９.３％（令和元年度）であることから、概ね平均水準と言えます。

近隣市町では、中井町が７０％台と、頭一つ抜け出しています。法人からの税収と事業用資産からの固定資産税が多いことが主因と見られます。

自主財源と依存財源

自主財源と依存財源という分け方もあります。
自主財源は地方税など町が自主的に収入する財源、かたや依存財源は地方交付税など国や県かた交付される収入です。

“自主財源”とは具体的に、地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金・諸収入です。これらがどの程度あるかを見ることによって、”財政の力”が分かります。

近年、激増している“ふるさと納税”は“寄附金”として計上されます。実態としての真水の税収は経費を差し引く必要がありますが、ここではグロスで計上されます。

開成町はじめ近隣市町は６０％前後が多いですが、中井町だけは７０％を超えています。一方、松田町は若干低めです。前述の通り、法人からの税収と事業用資産からの固定資産税の額の差が影響していると考えられます。

ふるさと納税を含む寄附額は、南足柄市が約２７億円と格段に多いです。その約８割を占めるとされるアサヒビールさんの操業停止の影響が懸念されるところです。山北町が約７億円と比較的多く、小田原市をも凌いでいます。

ふるさと納税に関しては、それぞれの自治体が積極的か否かに因るところが大きく、外野がとやかく言う話ではありませんが、仮に、知名度の資源の豊富さで優る小田原市が本気でいけば相当な伸びしろがありそうに思えます。

次回以降、財政力指数などについて確認してみます。
引き続きよろしくお願いいたします。