「書かない窓口」支援 １/２

最近のニュースで気になったところから。

「書かない窓口」支援

２月１２日付け日経新聞によれば、デジタル庁は自治体窓口手続きにおける所謂「書かない窓口」の導入に対する支援を強化する方針とのこと。

今夏からソフトウェアの提供を始める。デジタル化で住民の利便性を高め、自治体職員の負担も減らす改善を後押しするのが狙い、と報じられています。当然、マイナンバーカードの一層の普及を図る目的もあるでしょう。

北見市や深谷市など先行自治体の名はある程度知られていますが、業界シェア富士フイルムシステムサービス(株)は昨年５月の時点で契約件数が１００件を突破とのこと、既に相当程度の自治体で導入済みであることが窺われます。

しかしながら、導入自治体をチェックしたところ、やはり費用対効果の関係もあってか、人口がより多い“市や区”が先行している印象が強いです。町では茨城県五霞町や群馬県大泉町、長野県飯綱町などでの実績が報告されていましたが、まだ一部に限られている模様です。実際に私たち神奈川県足柄上郡の５町でも、具体的な動きはまだ見えてきていません。

※自治体窓口ＤＸ（書かないワンストップ窓口） に関する取組状況説明（デジタル庁）はこちらから
※「デジ田メニューブック」北海道北見市の事例はこちらから

将来的に来庁者は１割に！

河野太郎デジタル大臣のコメントが載せられていました。『将来的にはスマホを使用することで、役所に来ている人の９割は来庁しなくても手続きを終えられるようにしたい』と訴えられておりました。

来庁者が現在の１割になるところが目的地とされているわけです！現段階ではまだＩＴリテラシーにばらつきがあり、特に高齢者はスマホやパソコンを使わない/使えない方も少なくありません。よって、急に１割になるわけでもありません。私の母はメールもできませんし、インターネットにはアクセスしたこともありませんし、やろうともしません。ガラケーの携帯電話は正に電話機としてのみ利用しています。

それでも将来的に目指すところは大臣のコメントの通りです。今はその過渡期、その将来像に向かっていると言えましょう。

２０１７～２０１８年に総務省主導で開催された「自治体戦略２０４０構想研究会」においても、我が国の労働力の絶対的な不足を視野に入れ「職員数が半分でも業務が回る仕組み」が必要になるとの構想を描いています。コロナ禍を経て、デジタル庁が発足し、その構想に向かって本格的な動きが加速しそうな気配です。

※自治体戦略２０４０構想研究会 第一次・第二次報告の概要はこちらから。

今回はこのあたりまでとさせていただきます。次回は５年前に視察したデジタル先進国・韓国と、私にとって最も身近な開成町の話をさせていただきます。