３月１８日(日)、自治会総会が開催されました。開成町には来年度発足予定のみなみ地区を含め１４の自治会があり、私が居住・加入している中家村自治会は世帯数約５００、３番目に大きい自治会。地区全体では約６７０世帯、人口約１,８００人。加入率は単純計算で約７５％です。
この機会に開成町の人口詳細をおさらいしますと、人口は平成３０年２月１日時点で１７,５６５人、ここ５年間で＋８５０人。高齢化率は２５.２％、県平均２４.０％は超えるも県西２市８町では最低。それでも、過日ご案内の通り、生産者年齢人口は(平成２２年と平成２７年の国勢調査では)減少、高齢者人口は増加しております。 
地区別でみると、人口増加と減少が７地区ずつ。増加地区は開成駅周辺と上島、河原町と上延沢。開成駅周辺に関してはその利便性に因るもの、小田急さん等による開発に伴うものとある程度イメージ通りです。周辺以外の地区に関しては、農業振興地域との兼ね合いや福祉施設の新規開業、住宅の新規分譲の有無や規模によるものでしょうか、ばらつきがあります。
我が中家村地区に関しては人口増加中。しかしながら自治会への加入世帯・人数は頭打ちの状態。アパート居住者は概して未加入と思われがちですが、大東建託さんの物件に関しては当町への進出当時からの契約の仕組みもあってか？ほぼすべて加入されているなど、一様ではありません。新規分譲住宅への入居者の加入が伸び悩んでいることが課題です。
人口分析が今回の主題ではないため、本題の自治会総会に話を戻します。個人的に会計責任者として決算＆予算策定作業が”大変だった”みたいな話はさておき、自治会の収支の概要をご説明させていただき、今後の課題等を整理してみます。
自治会の一般会計の収入は①会員からの会費、②町内企業さんからの協力金、③町、社協さんからの助成金、③共有地組合さんからの分配金、④公民館使用料、⑤ご祝儀。
支出は①防災や生涯学習、環境美化など７つの特別会計への繰り出し、②体育部や福祉部、阿波踊り、子ども会などへの助成、③公民館光熱費、④役員手当などです。
近年は前述の収入の範囲内で支出が賄いきれず、過年度の剰余金を取り崩しながらの運営となっております。自治体が積立金を取り崩して経常支出を賄っている姿と同じではないですが、似ています。遠くない将来≓５年以内には、まずは剰余金の位置付けを明確にした上で、収入増加の策（加入者増、会費や公民館使用料引き上げ）や支出減の策（助成金や手当の引き下げ、活動自体の縮小）などを検討せざるを得なくなると予想します。
将来的に、緩やかながらも”分権”が進捗し、自治会による自治体の下請け化さらに進むと仮定すると、鹿屋市柳谷集落（”やねだん”）が土着菌や焼酎販売で得た収益を活用しているように、この神奈川県県西地域においても”前向きに”自治会の自主財源の確保を目指すような動きが重要となる展開も想定されます。
自治会活動の今後の課題等にも触れたかったですが、申し訳ありません、時間切れのため別の機会に譲らせていただきます。