家余り | 山神ゆたか（山神裕）

松戸市の小学１年生・みなみさやさん、一刻も早く無事に見つかることを祈ります。ご家族の心痛はいかばかりかとお察しします。

さて、過日９月４日付けの日経新聞一面に、「１０００万戸家余り時代へ」との特集記事が掲載されていました。

人口は減少しているものの、新築の家が増え続け、固定資産税制との関係もあり、空き家の解体も進まない、という繰り返し指摘されている状況は変わっていない。結果的に、空き家は来年には１０００万戸を突破し、２０３８年には２３００万戸まで増え続けるとの予想も紹介されていました。

開成町は、現時点では空き家率が県下でも低い方ですが、課題であることは変わりません。お独り住まいの高齢者の増加などに、空き家も今後、増える可能性が高いとみるべきであることから、現状と対策をチェックしてみました。

国としての課題

記事の概要は前述の通りですが、興味深いデータが２つ紹介されていました。

既存住宅のシェア

ひとつ目は既存住宅（中古住宅）のシェア。日本は約１４％。感覚的な話で恐縮ですが、あらためてこの数字を見ると低いですね。

一方、米国は約８０％、英国にいたっては約９０％！ここまで大きな差があることは知りませんでした。歴史も文化も国民性も違うため、単純比較はできませんし、良い悪いでもありませんが、非常に高いですね。

ただ、気になるのは空き家率。野村総研さんや富士通総研さんのレポートによれば、米国１０～１１％、英国３～４％、ドイツは１％程度とのこと。日本は１３.６％（２０１８年）と高い、というのが事実です。

耐震性や省エネ性に課題

ふたつめは、既存住宅が不人気で、新築が選ばれる要因。それは、日本の住宅５,３６０万戸のうち、７００万戸（１３％）は耐震性が不足し、３,４５０万戸（６４％）は省エネ基準を満たしていないため。故に、既存住宅は敬遠されるとの解説でした。勉強不足もありますが、この数字に驚いてしまいました。

既存住宅の低性能が解消されないことには、空き家の増加に拍車がかかると警鐘を鳴らしていました。

開成町では

２０１８年住宅・土地統計調査（総務省）によれば、開成町の空き家数は６２０軒、空き家率は８.４％。県下で数は最小、率は低い方から３番目です（県平均１０.８％）。

６２０軒には賃貸用３１０軒、売却用１００軒が含まれており、実質的な“空き家”は２２０軒となります。（定義上は“その他の住宅”。賃貸用でも売却用、別荘でもなく、長期にわたり不在の住宅）

ただ、“自治会別集計”という町独自のデータでは、２０１８年３月時点で空き家は３４軒（２０１５年１８軒）とされています。この数字の方が実態に近いと考えられますが、私の住む自治会だけでも少なくとも数件はあるため、感覚的には３４軒よりは多そうです。定義を確認できていないので、何とも言えません。

いずれにせよ、増加傾向にあることだけは間違いないと思います。

神奈川県ホームページより

対策は？

あらためて、空き家がなぜ問題か？衛生環境や景観、治安の悪化、生命や身体へ被害の恐れ、そして土地利用の非効率化などが挙げられます。

空き家バンク

開成町でも空き家バンク制度があります。空き家の売却もしくは賃貸を希望する所有者が情報を登録し、利用希望につなぐ仕組みです。※サイトはこちらから

現在は、売却希望の戸建て１軒が登録されています。登録台帳を見ると、これまでに３軒の登録があり、１軒が成約したようです。

お隣の松田町は町をあげて取り組んでいる様子が窺えます。空き家に加え、空き地も扱っており、売却希望は空き家４軒、空き地８件。賃貸希望は戸建て２軒、集合住宅９件、空き地１件と多数登録されています。

開成町としても、より積極的に取り組めば、登録件数も多少は増えるものと思われます。

また、この空き家バンク、民間企業との連携もされています。国交省からの委託を受けたライフルホームズ社とアットホーム社の２社が、全国版の空き家・空き地バンクを運営しています。ただ、コストがかかるためか？すべての自治体が参加しているわけではなく、開成町の情報は掲載されていませんでした。
※ライフルホームズのサイトはこちらから