家余り

松戸市の小学１年生・みなみさやさん、一刻も早く無事に見つかることを祈ります。ご家族の心痛はいかばかりかとお察しします。

さて、過日９月４日付けの日経新聞一面に、「１０００万戸 家余り時代へ」との特集記事が掲載されていました。

人口は減少しているものの、新築の家が増え続け、固定資産税制との関係もあり、空き家の解体も進まない、という繰り返し指摘されている状況は変わっていない。結果的に、空き家は来年には１０００万戸を突破し、２０３８年には２３００万戸まで増え続けるとの予想も紹介されていました。

開成町は、現時点では空き家率が県下でも低い方ですが、課題であることは変わりません。お独り住まいの高齢者の増加などに、空き家も今後、増える可能性が高いとみるべきであることから、現状と対策をチェックしてみました。

国としての課題

記事の概要は前述の通りですが、興味深いデータが２つ紹介されていました。

既存住宅のシェア

ひとつ目は既存住宅（中古住宅）のシェア。日本は約１４％。感覚的な話で恐縮ですが、あらためてこの数字を見ると低いですね。

一方、米国は約８０％、英国にいたっては約９０％！ここまで大きな差があることは知りませんでした。歴史も文化も国民性も違うため、単純比較はできませんし、良い悪いでもありませんが、非常に高いですね。

ただ、気になるのは空き家率。野村総研さんや富士通総研さんのレポートによれば、米国１０～１１％、英国３～４％、ドイツは１％程度とのこと。日本は１３.６％（２０１８年）と高い、というのが事実です。

耐震性や省エネ性に課題

ふたつめは、既存住宅が不人気で、新築が選ばれる要因。それは、日本の住宅５,３６０万戸のうち、７００万戸（１３％）は耐震性が不足し、３,４５０万戸（６４％）は省エネ基準を満たしていないため。故に、既存住宅は敬遠されるとの解説でした。勉強不足もありますが、この数字に驚いてしまいました。

既存住宅の低性能が解消されないことには、空き家の増加に拍車がかかると警鐘を鳴らしていました。

開成町では

２０１８年住宅・土地統計調査（総務省）によれば、開成町の空き家数は６２０軒、空き家率は８.４％。県下で数は最小、率は低い方から３番目です（県平均１０.８％）。

６２０軒には賃貸用３１０軒、売却用１００軒が含まれており、実質的な“空き家”は２２０軒となります。（定義上は“その他の住宅”。賃貸用でも売却用、別荘でもなく、長期にわたり不在の住宅）

ただ、“自治会別集計”という町独自のデータでは、２０１８年３月時点で空き家は３４軒（２０１５年１８軒）とされています。この数字の方が実態に近いと考えられますが、私の住む自治会だけでも少なくとも数件はあるため、感覚的には３４軒よりは多そうです。定義を確認できていないので、何とも言えません。

いずれにせよ、増加傾向にあることだけは間違いないと思います。

対策は？

あらためて、空き家がなぜ問題か？ 衛生環境や景観、治安の悪化、生命や身体へ被害の恐れ、そして土地利用の非効率化などが挙げられます。

空き家バンク

開成町でも空き家バンク制度があります。空き家の売却もしくは賃貸を希望する所有者が情報を登録し、利用希望につなぐ仕組みです。※サイトはこちらから

現在は、売却希望の戸建て１軒が登録されています。登録台帳を見ると、これまでに３軒の登録があり、１軒が成約したようです。

お隣の松田町は町をあげて取り組んでいる様子が窺えます。空き家に加え、空き地も扱っており、売却希望は空き家４軒、空き地８件。賃貸希望は戸建て２軒、集合住宅９件、空き地１件と多数登録されています。

開成町としても、より積極的に取り組めば、登録件数も多少は増えるものと思われます。

また、この空き家バンク、民間企業との連携もされています。国交省からの委託を受けたライフルホームズ社とアットホーム社の２社が、全国版の空き家・空き地バンクを運営しています。ただ、コストがかかるためか？ すべての自治体が参加しているわけではなく、開成町の情報は掲載されていませんでした。
※ライフルホームズのサイトはこちらから

空き家の有効活用策

記事でも“一部の高齢者やひとり親世帯が住宅の確保に苦労する例がある”とし、縦割り行政の弊害も引き合いに、空き家とのマッチングが課題と指摘しておりました。その通り、まずは、生活困窮者や低所得層向けの公営住宅としての利用が考えられるでしょう。賃貸契約の家賃補助が現実的でしょうか。

農業の担い手確保のために、移住者に対する住まいの支援としての活用も考えられます。

リノベーションなどに要するコストにもよりますが、移住を検討されている方向けのお試し住宅や、開成町ではまだ実績のない民泊施設としての利用も検討に値すると思います。

さらに、シェアオフィス、サテライトオフィスとしての利用もありましょう。

国としても、空き家対策のビジネスモデルの構築を目指す先進的な取り組みに助成金を出して、支援する方針と見られます。

ＡＬＬかいせいでのまちづくり。声を持ち寄って、課題の解決につなげたいです。