「 失敗しない新規農業参入のポイント」 その２/２

松戸市・不明女児の遺体と確認との報、とても悲しいです。

ＧＰＳなどのテクノロジーの力を借りるとともに、地域の目による安全確保や抑止効果の重要性もあらためて感じます。

ご冥福をこころよりお祈りします。

さて、オンラインセミナー「 失敗しない新規農業参入のポイント ～持続可能な農業経営を実践する企業事例から学ぶ～」（マイナビ主催）にて、一般企業・法人の新規参入の実態を学んだ件、リース方式で参入した法人の目的や農地面積などもみてみます。

そして、開成町での農家アンケートを踏まえた実態から、開成町における担い手の確保や農業の課題に対して取り組んでみたいことをお伝えします。

何のために？

農業に参入した目的は正にさまざまでした。業種を問わず、“福利厚生。社食で利用”や、“従業員のメンタルケア。定年後の雇用創出”や“地域への貢献”も挙げられていました。

食品関連やホテル業などでは、自社で利用する”原料の安定調達と差別化”という、ある意味ごもっともな理由でした。

医療・教育関連法人では“患者のリハビリ”や、文字通り“生徒の教育”が挙げられ、建設業では”自社資産（重機など）の有効活用”を図るためとしていました。

私は、自給率の低さが課題の国として、“そこにビジネスチャンスがあるから（＝儲けるため）”とか、“地球温暖化防止・カーボンニュートラルを目指す上で、Ｊｰクレジットなどを活用して目標を達成するため“といった目的もあるかと思いましたが、”リース方式“で参入した法人では少数派だったようです。”所有方式“で大規模に展開している法人では、また違った声があると思われます。

耕作面積は？

農地面積は平均３.２ｈａ（≒３.２町）ですが、５０ａ（≒５反）未満も１／３を占めていました。法律上は“原則５０ａ以上”ですが、“市町村の実情に応じて引き下げ可“となっています。実態としては、恐らく”空き家に付随する農地“の特例（国交省の制度）なども活用して、原則より狭い農地で事業を営んでいる法人が多いというのが実態です。

この事実は面積の狭い開成町にとっては朗報です。仮に担い手は見つかっても、“狭すぎる”とか“農地が連続しておらず非効率”といった問題で断念せざるを得ないケースも想定されます。５反未満が１／３にもあることは、相当小規模で参入している法人があるということです。

神奈川県の参入事例

リース方式の法人数は関東甲信地域で全体の１／３を占め、神奈川県では１１０法人がっ活動しています。農水省ＨＰにてそのうちの２社が紹介されていました。（※２）

(株)ニッコー

冷凍食品の製造業。２０１１年、綾瀬市で開始。７０ａ。ナス、ニンジン、ジャガイモなど。
国産の原材料にこだわり、より安心安全な原材料を調達することが目的。
労働力としては地元のシルバー人材センターを活用。

(株)アローレインボー

自動車部品の加工・整備業。２０１３年、綾瀬市で開始。３.２ｈａ。ナス、キュウリ、サトイモなど。
経営の多角化、地域への社会貢献（放棄地解消、労働力活用）、社内教育（情操教育）のため。各地のマルシェに積極参加中。

これら２社の例はいずれも県内の企業が近隣で農業を開始したものです。私は昨年、個人的なつながりの中で、すでに農業をやっている本業は農業以外の東京の企業から、“農地と空き家・空きビル”を探して欲しい”との依頼を受けました。

結果的に他の地を選ばれましたが、彼らからすれば、東京からのアクセスの良い開成町は、農業をやる場所としても、魅力がある町なのです。今後も、あらゆるネットワークを駆使して、担い手の確保に努め、お役に立てればと思います。

※２：リース方式による参入事例（農水省ＨＰ）はこちらから

開成町での担い手確保について

町のアンケートによれば（※）、農業をされている方の７割が今後も農地を農地として維持するご意向で（６割が耕作継続、１割が貸し付け）、３割が農地以外への転用や売却を希望している状況です。

ただ、耕作を継続する意向の農家も、その３割が“後継者のめどがたっていない“としており、担い手の確保が重要な課題であることを示唆しています。

※開成町農業委員会「令和３年度 開成町農業の将来のあり方に関するアンケート調査結果報告書」はこちらから

個人の担い手

個人の担い手については、すでに町内で耕作し、余力のある方が最有力となります。先のアンケートでは１％（＝１軒）だけですが、“規模拡大”を目指す方もおられます。

ただ、やはり移住者にも担っていただく必要があります。空き家を活用した住まいの支援、コストを下げるために、農業機械を共同で利用できるような仕組みにもチャレンジしてみたいです。

また、“新たな担い手”と言えば、“若者”に期待するのが一般的ですが、人生１００年時代、５０代や６０代で、初めて農業にチャレンジする人も全国的に増えています。実際に、その世代にターゲットを絞って、担い手の発掘に取り組んでいる自治体もあります。先行事例を調べ、そして見て、実践していきたいです。

農業分野で取り組みたいこと

折角の機会ですので、農業の課題に対して取り組んでみたいことを簡単にお伝えします。

地域内経済循環

まず、地域の中でお金を回す“地域内経済循環”の考え方にも基づき、学校給食などを活用して“地産地消”をより強く推し進めたいです。最近は、その地域で実際に消費されているものを作る“地消地産”も重視されているようです。いずれにせよ、地域通貨や地域ポイントなども活用して、できるだけ町内産もしくは足柄地域産を消費していただくような仕組みを構築したいです。

参考までですが、千葉県いすみ市をはじめ全国各地で、学校給食を活用した農業振興の取り組みが実践されています。※いすみ市「千葉県いすみ市の有機農業産地づくり 〜公民連携による学校給食需要に着目した産地づくり〜」の資料はこちらから

ソーラーシェアリング

耕作しながら再生可能エネルギーを発電するソーラーシェアリングなども取り組んでいきたいです。自ら耕作してもいいですが、土地を手放すことなく、業者などに委託する方法もあります。

地球温暖化防止や脱炭素にも資するものがあります。ただ、初期コストなど資金調達面がネックになる可能性はあります。

ふるさと納税の返礼品

町としては資金調達・財源の確保となる“ふるさと納税”、その市場規模は増加の一途です。開成町の場合は、引き続きお米、弥一芋、瀬戸酒造のお酒などを最大限活かさせていただくことになりましょう。

さらに、新たな商品開発や高付加価値化も目指しつつ、例えば駅前通り線の整備に際して今後開成町に出店・進出される企業や店舗に関しても、この“ふるさと納税の返礼品“となり得るかの視点も持ち合わせ臨むくらいの意識が必要だと思います。