去る9/22(木)、オンラインセミナー「 失敗しない新規農業参入のポイント ~持続可能な農業経営を実践する企業事例から学ぶ~」((株)マイナビ主催)を視聴しました。

農業の課題

我が国の農業の課題は多いです。農業従事者の高齢化や減少、耕作放棄地の増加、生産性や所得・収益性の低さ、食料自給率の低さなどが挙げられましょう。目下の物価高騰も、海外でのコロナ反動需要や、地政学リスク、円安が主因ですが、要は輸入依存度の高さ=自給率の低さに因るものと言えましょう。

世界の人口は、今後も増え続ける見通しで(2021年79億人→2100年109億人)、世界の食糧需給がひっ迫する可能性がある上、地球温暖化による気候変動や今回のロシアのような地政学的リスクを踏まえれば、自給率の引き上げはことさら重要な課題です。

自分事として

わが家は祖父の代まで専業農家、父の代に兼業となったものの、今でも少しですが稲作を継続しています。遊休農地もあり、町のふれあい農園としてご利用いただいたり、知り合いに耕作を手伝っていただいたりしております。個人的に小田原市桑原でフルーツトマトのビジネスにも関わらせていただいております。

よって、特に後継者問題や放棄地問題、“儲かる農業”などの課題は、自分事として捉えることができます

日本の農業の課題に関するレポート

昨年秋、東洋大学大学院の“デジタル化”の授業において、“スマート農業”をテーマに選びプレゼンしました。デジタル化関連で、テーマは自由だが、“社会課題を自らが気づき発見する”、“その社会課題を分析、調査しながら自らが解決方法を考える”ことが求められました。

自らが発見した社会課題では当然ありませんが、“農業”の課題を採り上げ、デジタル化の進展が様々な課題の解決手段のひとつになり得ると考え、「スマート農業」と題してまとめた次第です。ご参考までパワポのファイルと添付させていただきます。

担い手の確保

今回のセミナーのテーマは“新規参入”。
企業経営や起業・創業の視点からの話題が多かったですが、自給率や地域貢献、地球環境問題、そして最も身近な課題として“担い手の確保”など様々なことに関連する内容であり、強い興味を持って臨みました。

農業参入は増加中

一般法人の農業参入に関して、いくつかのデータが示されました。
まず、企業や法人が農業に参入する方式には“所有方式”と“リース方式”の2種類があります。法人形態や売上高に占める割合、構成員や役員に占める農業関係者の割合の要件などの有無や内容に違いがあります。

所有形式の方がより厳しく、リース方式の方が緩く、ハードルは低いと言えます。今回のセミナーは、新規参入をこれから検討するような層をターゲットにしていた感があり、話の内容は“リース方式”中心でした。

いずれの方式も参入企業・法人は増え続けています
“所有方式”は株式会社としての参入が認められた2001年あたりから増加が加速し、2000年の約5,900社から昨年2021年初には約20,000社まで増えました。

リース方式は2009年に解禁され、当時の約430社から2020年末には約3,870社まで、年間あたり平均で約330社も増えています。

農業従事者が2010年には200万人を超えていたものの、10年間で130万人まで激減したことを埋め合わせるように、企業・法人が代わりに担い手となっている構図が窺えます。

農水省HPより

どのような業種から参入しているか?

以降、参入の要件がより緩く、面積の広くない開成町においてより現実的なものとして、“リース方式”による参入に限定して話を進めます。

どのような業種から参入しているか?
“リース方式”で農業に取り組んでいる法人数は、令和2年末時点で、3,867法人(うち神奈川県は110法人)。食農業関連法人以外の異業種からの参入が55%、過半数を占めています。

教育・医療・福祉関連14%、サービス業13%、建設業10%、NPO8%、製造業5%など様々です。

何を作っている?

何を作っている?野菜が圧倒的に多く、全体の42%を占めています。その理由は回転率が高く、収益化し易いためとされていました。米麦18%が続き、果樹が14%でした。

次回以降、参入した法人の目的や農地面積などを確認します。その上で、開成町の農家アンケートの結果などを踏まえ、”担い手を確保”するために何をすべきか等について触れてみます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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