ポストコロナを見据えて「先見と行動」『”オールかいせい”で未来のまちづくり』（タウンニュース寄稿）

１月１日(日) タウンニュース足柄版に寄稿しました。

ポストコロナを見据えて「先見と行動」

２０２３年、新たな年を迎えました。新型コロナウイルスが流行して早３年、依然として閉塞感が漂いますが、明けない夜はありません！前向きに、ウィズコロナで乗り越えていきましょう。

　働き方の変化など新生活様式が定着した感がありますが、社会環境の変化は今後も続くと思います。”需要が供給に合わせる時代から、供給が需要に合わせる時代”に変わりつつあるとされます。社員の暮らしに会社が合わせ、商品が消費者に届けられ、子どもたちが学びたい学校や環境を選ぶようになるなど、様々な分野で同様の方向に向かっています。行政手続きやサービスにおいても、デジタル化をはじめ一層の変革が求められることになるでしょう。

　シニアや障がいがある方々には生活の足に困らない環境を、子どもたちにはオンライン授業など誰もが平等に学びの機会が得られる体制を、コロナ禍で希薄化した地域のつながりを修復するために全世代が集い、憩い、交流できる場や機会を提供していくのが行政の役目です。

公民連携を推進

町民の皆様の需要は多様化かつ複雑化しており、もはや町職員だけで対処していくには限界があります。民間企業・団体と対等な立場で連携し、そのノウハウを最大限活用させていただくことが不可欠です。公共性のある業務をまちづくり公社のような機関が担う構想など、新たなチャレンジも必要になると考えます。

　何事においても先立つものが必要になります。私は、企業版を含む、ふるさと納税や企業誘致などを通じて財源を確保すべく、”汗かく営業マン”として走り回る覚悟です。

　開成町がより住みやすく、誇りを持っていただけるまちとなり、すべての開成町民が笑顔になれるよう働きます。「オールかいせい」でともに未来のまちづくりをしていきましょう！

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