9月4日(日) 自治会の防災訓練が3年ぶりに実施されました。コロナ前と同様の充実したメニューでした。自治会の災害救助支援隊の一員として、井戸からの水搬送と貯水槽からの飲料水確保のお手伝いをさせていただきました。

前回、参加者は自治会員だけであるという課題について触れさせていただきました。

今回は、実際に足柄地域に甚大な被害を及ぼす大地震が発生した場合(水害や富士山噴火のリスクもありますが、今回の防災訓練が大地震を想定したものであったため、今回はそれに限定して話を進めます。想定:日曜日の午前8時に震度6強の地震発生)、現実的に、直後に想定される行動はどのようなものか?あらためて考えてみました。

火を消す、ドアや窓を開けて閉じ込められないようにする、同居家族の安否確認、災害情報の入手などの後、どうなるでしょうか?

組内や自治会単位で集合するか?すべきか?

・まず、いくつかの自治体の資料を見ますと、東京都港区は「自宅の被害や火災がなくても、安否確認や近所の助け合いのため、戸建住宅の住民は地域集合場所、高層住宅の住民はフロアごとの集合場所に集まる」としています。

・一方、愛知県春日井市、福岡県宇美町や桂川町は必ずしも集まるとはされておらず」、「ご近所同士での安否確認、救出救助、初期消火などを行う」などとされています。

千葉県船橋市は、「家屋が全半壊などの被害を受けた場合は町会・班ごとに集合するも、自宅が安全と判断すれば自宅にいるべき」と読み取れ、「必ずしも全世帯がまず集まることとはされていない」ようです。

自治体によってまちまちです。開成町はどうなっているのか?ホームページ等で探しましたが、避難所に関する情報はあるものの、集合するか否かに関する情報は見つけられませんでした。これから確認してみます。

個人的には、集合することの主たる目的が安否確認であるとするならば、集まる前に隣近所の住民に声をかけ合うことでその目的自体果たせると思います。そして、負傷していたり、タンスの下敷きになっていたりしたら、可能な人々に声をかけて応急手当や救助救出を行うことになるでしょう。

緊急事態で一刻を争うことから、”人命の救助”という最も大事な目的に沿う行動を、集まることなくとるべきでしょう。

救助救出においては、助ける側も助けられる側も、自治会に加入しているか、していないかはまったく関係ありません。ただ、日頃のお付き合いがまったくなく、近所の家でも誰が住んでいるか、家族構成を知らないといったことは現実的にあり得るでしょう。また、災害時避難行動要支援者の情報が組内でも共有はされない仕組みとなっているため、お付き合いの程度等によっては、助かる命が助からない事態も想定されます。私は、ご本人もしくは家族の同意を大前提に、個人情報保護よりも命を重視する対策が必要と考えます。

※各自治体の資料へのリンク
東京都港区『地震発生時の行動ポイントと非難の流れ』
千葉県船橋市『避難するかしないかの決め手は』
福岡県桂川町『地震発生!そのときどうする?』
福岡県宇美町『地震発生!その時どうする?』
愛知県春日井市『地震発生時の行動について』

避難するかしないか

・自宅が住める状態ではなくなった場合、火災・延焼の危険性がある場合、余震の可能性を踏まえ、家にいる方が危険な場合などには避難するしかないです。また、とにかく怖い、不安といった心理状態の方々は避難されるでしょう。

・開成町では4種類の“避難所”が設定されています。

① 地域避難所

・各自治会の集合施設14か所。
・“自主防災会が開設する避難所”。

② 広域避難所

・①の地域避難所に収容しきれない場合に開設する避難所。
・開成幼稚園、開成小学校、開成南小学校、文命中学校、吉田島高校の5か所。

③ 広域避難場所

・大規模延焼火災などが発生したときに、一時的に大人数の収容が可能な避難場所。
・金井島緑陰自由運動広場、開成水辺スポーツ公園、中家村公園、開成駅前公園の4か所。

④ 災害時要援護者用拠点施設

・①や②で収容ではできない災害時要援護者を重点的に受け入れる施設。
・開成町福祉会館の1か所。

私の懸念事項

・私がまず懸念しているのは、老朽化が著しい岡野老人憩の家と宮台老人憩の家(いずれも1974年建築=築48年)の耐震力。

・そして、私がかねがね課題と感じていることは、地域避難所の備蓄品の内容とコスト負担について。
地域避難所は“自主防災会が開設する避難所”と定義されていることから、備蓄品も“自治会”が準備するものと理解され、実際にそうしています。

ただ、そこに収容しきれない場合は②広域避難所に避難することになります。実態として、地域避難所と広域避難所の備蓄品には違い・格差があります

あくまで私が属する中家村自治会の例ですが、備蓄しているのは水、レトルトカレー、缶詰などです。段ボールベッドや毛布はありません。何をどれだけ備蓄するのかは自治会に委ねられている格好ですが、統一する必要まではないものの、ある程度明確にした方が(3役や防災部長が定期的に変わる)自治会としても運営し易いし、リスクマネジメント上も適切なものが適量備蓄されることが担保され、望ましいと思います。

また、地域避難所には自治会に加入されていない方や、場合によっては町内勤務の帰宅困難者なども避難される可能性があります。それらを勘案すると、品によっては町がコストを負担して、全14か所の地域避難所に備蓄することも検討すべきかと考えます。皆様はいかがお考えでしょうか?

長くなりました。防災訓練に参加して感じたことを書き記させていただきました。皆様の声をいただきながら、あるべき姿にしていきたいです。

※開成町の避難所一覧はこちらから

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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