ごみ処理の経費を削減するにはその２/２

ごみ問題。前回は国全体としては、ごみ処理経費は増加の一途をたどっているものの、全国で２割の自治体が経費を削減できた話と、ごみ処理施設の広域化の効果や官民連携事業が増えていることをご紹介しました。

今回は、具体的に開成町ではどのくらいの費用がかかっているのかなど、具体的なところをみてみます。

開成町のごみ処理費はどれくらい？

開成町の数字をチェックしてみました。記事と同様に、２０１１年度と２０２０年度の比較してみると、１人あたりのごみ処理費は、２０１１年の１１,５４２円から、２０２０年には１０,４６９円まで下がっていました。経費を削減できた“２割”の自治体に入っていたことになります！

２０２０年、県の平均は１０,９８１円。開成町は県下３３市町村で少ない方から７番目。１番は綾瀬市７,０５０円。最下位は箱根町４７,０４６円、突出して高額ですが、世界の観光地という特殊事情に因るものでしょう。

１トンあたりの処理費は、２０１１年の３４,１１０円から２０２０年には、３４,３５０円まで僅かですが増加しました。それでも、県の平均は３９,３３８円、県下市町村別では４番目に少ない額です！

開成町のもえるごみは足柄西部清掃組合（足柄西部環境センター）にて焼却処理されていますが、山北町と２町のみによる協同事業であることから、比較的高コストではないかと懸念されましたが、県下で４番目に低い単位コストで処理されています。

因みに、こちらも１位は綾瀬市２４,３４５円。最下位の逗子市はその３倍近い６７,２８３円でした。相当な差がありますが、リサイクル率が上位の鎌倉市と葉山町、そしてこの逗子市が総じて下位となっていることとの関連や、設備投資の有無など詳細を確認する必要があります。

ごみの量並びにごみ処理関連費用を減らすには？

開成町のごみ処理関連費用（２０２１年度）は約２.５億円。
ざっくり歳出歳入６０～８０億円前後（近年は新庁舎建設とコロナ関連で例年比大きくなっています）、経常収支比率が８５～９０％（自由に使えるお金が１０～１５％を意味します）の町にとって、少なくない額です。それでも、１人あたりで見れば県の平均以下であり、決して割高なお金を使っているわけではありません。

※「開成町ごみ処理の状況（令和３年度）」はこちらから

とは言え、前述の通り、ごみの量を減らすことは地球環境のためにも大事であり、町の財政上も経費は少ないに越したことはありません。では、どうすればごみの量を減らせるでしょうか？

これまで以上に徹底した分別とリサイクルを実施するのも手でしょう。全国には鹿児島県大崎町や徳島県上勝町などリサイクル率が８０％を超える自治体もあります。一朝一夕にはその域には到達しないと思いますが、財源確保にもつながり一石二鳥です。

北海道せなた町の子ども会の事例のように、各種団体でのエコ活動や資金調達も兼ねた活動を支援し、活発化を図るのも効果があるでしょう。

ただ、やはりカギとなるのは、ごみ処理関連経費の７０％を占める“もえるごみ”をいかに減らすかになりそうです。とにかく水分を減らすことが求められ、生ごみの資源・肥料化などが推奨されておりますが、最終的には各個人・世帯に委ねられている格好です。

以前にも書かせていただきましたが、ごみの量を減らすにしても、町の財政負担が軽減されることにしても、いかにして“自分事”として捉えていただけるかが大事です。自分の行動が何か目に見える形で返ってくれば、当事者意識も高まるのではないでしょうか。

例えば、ごみ処理関連費用が減ったら、減った分の一部を自治会なり、環境活動に取り組む団体などに還元する方法はいかがでしょうか？

どのくらい、何を（現金or現物)、どこになど詳細は一旦置かせていただき、ごみ削減や環境活動、フードバンクなどの活動などにご利用いただくことで、地域としての”意識”、特に”当事者意識”が高まる効果を期待する次第です。

すべての町民には“実感”いただけないかもしれませんが、関心をもっていただいている方々に響くものはあると考えますが、いかがでしょうか？皆様のお知恵も是非ともお聞かせいただければ有難いです。