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ソウルでの大規模転倒事故、犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。2001年の明石歩道橋事故との共通点を指摘する声もあります。教訓として今後に活かさなければなりません。

さて、過日、『ふくし座談会』に出席しました。開成町社会福祉協会(“社協”)と自治会による共催、隔年で開催されている会合です。地域の課題を共有し、福祉活動における“自治”を実現し、福祉コミュニティーづくりが目的です。

社協さんからは、会長はじめ3名お越しいただき、町内の高齢化や要介護認定の状況、ふくし移送サービス等に関する説明をいただきました。

自治会からは民生委員さん、自治会福祉部の方々はじめ30名ほどが参加し、質疑応答&意見交換を行いました。地域のつながりの重要性を再確認でき、有意義な1時間でした。

自治会毎の高齢化率と要介護認定率など、ここでしか入手できない貴重なデータもいただきました。先日、“フレイル予防”に関する話を伺った矢先でもあり、開成町において、健康寿命を伸ばすにはどうすればいいのか?あらためて考えさせられました。

要介護認定率と相関関係に関する内閣府のデータも参考にして、探ってみました。

開成町は若いまち

まず、開成町の高齢化率(65歳以上。2022年7月時点)は25.0%。全国平均28.9%、神奈川県25.8%を下回っています。

年少人口率(0~15歳)は14.8%。全国平均11.7%、神奈川県11.8%を大きく上回り、県下では1番高い自治体です!

これらの数字から、“開成町は若いまち”であると言えます。ただ、人口18,400人の小規模自治体であることから、今後の人口動態、特に社会増減(転入数と転出数の差)によって、比較的簡単に振れる可能性があり、安閑としてはいられません。

また、町内14自治会別にみますと、高齢化率は最低7.5%~最高47.1%、年少人口比率は9.3%~最高34.2%ととても幅があります。

いずれも断トツで高齢化率が最も低く、年少人口比率が最も高いみなみ自治会(人口1,452人)を除いたらどうなるだろう?と思い、計算してみました。高齢化率は26.5%まで一気に1.5%も上がってしまいます。年少人口比率も13.1%まで低下しますが、それでも県下2位の藤沢市12.8%を上回っており、“概ね全域で子どもの多いまち”と言えそうです。

要介護(支援)認定率

開成町の要介護認定率は16.4%(2020年10月現在)。自治会毎では最低11.0、最高20.4%。認定率は75歳を超えると急上昇することから、その年齢層の人口に比例する部分はあるものの、高齢化率との相関関係はそこまで高くありません。

社協の説明によれば、“外出機会が多いほど”そして、“農業従事者の割合が高いほど”、認定率は低くなる傾向があるとのことでした。

全国や県下市町村と2019年の数字で比較してみると、全国 18.5%、神奈川県17.6%に対して開成町は15.8%といずれも下回っています!

しかしながら、前述の通り、年齢が高いほど認定率は高くなります。そこで、人口構成を全国平均と同じに調整した数値で比較した方が、実態をより正確につかめることになります。

調整後は、全国18.5%に対して神奈川県は18.6%と、平均を上回ります。開成町も17.2%と平均は依然として下回っているものの、悪化します。要は、開成町は2市8町で高齢化率が群を抜いて一番低い自治体であり、認定率も表面的には低い方ではあるものの、その低さは人口構成に因るところもある、ということです。

参考までに、神奈川県西部の2市8町では小田原市と山北町が17.3%で最も高く、開成町は3番目に高い水準です。

厚生労働省 介護保険事業状況報告より

次回以降、社協さんが強調された小地域(≒自治会)における生活支援の必要性と重要性についてまとめます。そして、健康寿命を伸ばすためにどのような策が有効か? 要介護認定率との相関がある項目に着目して考察してみます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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