開成町の高齢化率と要介護認定率～要介護認定率との相関関係～その１/３

ソウルでの大規模転倒事故、犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。２００１年の明石歩道橋事故との共通点を指摘する声もあります。教訓として今後に活かさなければなりません。

さて、過日、『ふくし座談会』に出席しました。開成町社会福祉協会（“社協”）と自治会による共催、隔年で開催されている会合です。地域の課題を共有し、福祉活動における“自治”を実現し、福祉コミュニティーづくりが目的です。

社協さんからは、会長はじめ３名お越しいただき、町内の高齢化や要介護認定の状況、ふくし移送サービス等に関する説明をいただきました。

自治会からは民生委員さん、自治会福祉部の方々はじめ３０名ほどが参加し、質疑応答＆意見交換を行いました。地域のつながりの重要性を再確認でき、有意義な１時間でした。

自治会毎の高齢化率と要介護認定率など、ここでしか入手できない貴重なデータもいただきました。先日、“フレイル予防”に関する話を伺った矢先でもあり、開成町において、健康寿命を伸ばすにはどうすればいいのか？あらためて考えさせられました。

要介護認定率と相関関係に関する内閣府のデータも参考にして、探ってみました。

開成町は若いまち

まず、開成町の高齢化率（６５歳以上。２０２２年７月時点）は２５．０％。全国平均２８.９％、神奈川県２５．８％を下回っています。

年少人口率（０～１５歳）は１４.８％。全国平均１１.７％、神奈川県１１.８％を大きく上回り、県下では１番高い自治体です！

これらの数字から、“開成町は若いまち”であると言えます。ただ、人口１８,４００人の小規模自治体であることから、今後の人口動態、特に社会増減（転入数と転出数の差）によって、比較的簡単に振れる可能性があり、安閑としてはいられません。

また、町内１４自治会別にみますと、高齢化率は最低７.５％～最高４７.１％、年少人口比率は９.３％～最高３４.２％ととても幅があります。

いずれも断トツで高齢化率が最も低く、年少人口比率が最も高いみなみ自治会（人口１,４５２人）を除いたらどうなるだろう？と思い、計算してみました。高齢化率は２６.５％まで一気に１.５％も上がってしまいます。年少人口比率も１３.１％まで低下しますが、それでも県下２位の藤沢市１２.８％を上回っており、“概ね全域で子どもの多いまち”と言えそうです。

要介護（支援）認定率

開成町の要介護認定率は１６.４％（２０２０年１０月現在）。自治会毎では最低１１.０、最高２０.４％。認定率は７５歳を超えると急上昇することから、その年齢層の人口に比例する部分はあるものの、高齢化率との相関関係はそこまで高くありません。

社協の説明によれば、“外出機会が多いほど”そして、“農業従事者の割合が高いほど”、認定率は低くなる傾向があるとのことでした。

全国や県下市町村と２０１９年の数字で比較してみると、全国１８.５％、神奈川県17.６％に対して開成町は１５.８％といずれも下回っています！

しかしながら、前述の通り、年齢が高いほど認定率は高くなります。そこで、人口構成を全国平均と同じに調整した数値で比較した方が、実態をより正確につかめることになります。

調整後は、全国１８.５％に対して神奈川県は１８.６％と、平均を上回ります。開成町も１７.２％と平均は依然として下回っているものの、悪化します。要は、開成町は２市８町で高齢化率が群を抜いて一番低い自治体であり、認定率も表面的には低い方ではあるものの、その低さは人口構成に因るところもある、ということです。

参考までに、神奈川県西部の２市８町では小田原市と山北町が１７.３％で最も高く、開成町は３番目に高い水準です。