過日の日経新聞神奈川面に「英語指導を充実 子育て世代呼ぶ」との記事が掲載されました。
記事によれば、「首都圏の自治体は小中学校の英語指導を相次いで強化する ； 町田市は玉川大学と開発した指導プログラムを利用；多摩市はベネッセの４技能検定ＧＴＥＣ授業に取り入れ（ＧＴＥＣの詳細はこちらから）」とのこと。
両市担当者のコメントが紹介されているが、『ＩＣＴ活用と併せて教育を充実させ、若年層の流入を促したい』、『英語教育の充実はひとつのシティプロモーション。若い人に選ばれるまちという意味合いを持たせている』。
I entirely agree with them. その意見に完全に同意します。私も英語教育の充実の重要性を当初から主張しています。
経済のグローバル化が一段と進展する中で英語力の向上が重要がある考えますし、グローバル人材育成もひとつの目的であります。ただ、別に英語ができなくても困らない、スマホ等の翻訳機能もかなり高水準で利便性が高いとの意見があるのも事実です。
しかしながら、恐らく確実に言えるのは、町田市・多摩市の担当者がおっしゃる通り、教育全般に言えることでしょうが、特に英語の教育に力を入れることは若年層の流入を促し得るということです。所謂”足による投票（Wikipediaによる解説はこちらから）”で選好されるひとつの要素だと思います。
足での投票は早いもの勝ちだと思います。小児医療費無料化などと同様に、横並び意識等もあり、いずれどこの自治体も同じ様なことをするでしょう。すべての自治体が同じことをすれば差別化はできず、寧ろ身の丈に合わない過当競争に陥り自らの体力を削ぐリスクが増す恐れもあります。”充実”の内容は様々考えられるでしょうが、やるなら早くですね！