小田原市の第２次行政改革実行計画が策定、公表されました（計画全文はこちらから小田原市 第２次行政改革実行計画）。計画期間は２０１７～２２年。目標とする財政効果額は１４.５億円とのことです。

神静民報さんなどの要約によれば、取り組みの３本柱は①市民との共創による地域経営の推進、②市民ニーズに即応した効率的で効果的な行財政運営の推進、③持続可能な財政基盤の確立。

財政効果につながる具体的な取り組みで住民との関わりが深そうなものは、
わんぱくらんどの駐車料金値上げ（５４百万円）、下水道使用料の減免制度の見直し（１２８百万円）、広報紙発刊事業の見直し（８８百万円）、動く市政教室の廃止（２１百万円）、敬老行事の見直し（３６百万円）等々です。
小田原市の財政状況ですが、１５年前と比べ、地方債残高は(624→507億円)、健全化指標である実質公債費比率(13.9％→5.4％)と改善しており、財政力指数も１.００は割れてしまいましたが、類似の自治体よりはベターです。

それにも関わらず、ここまで踏み込んだ措置が必要とされるのは少子高齢化・人口減少の進行などによる社会保障関連の扶助費の増加と、施設老朽化に伴うインフラ更新費用の負担が重くのしかかることが見込まれるためとされております。これらは多くの市町村で共通の課題で、開成町においても今は人口が増えて顕在化はしていないものの、早晩直面する重要な課題と思われます。

同じく少子高齢・人口減少が見込まれるアジア諸国などが、人類未踏の領域に突入しようとする日本の動向に注目、観察しようとしているように、開成町も大変申し訳のない言い方になってしまいますが(決して上から目線ではありません)、他市他町の具体的な対処方法を今後、いや今のうちから参考にさせていただくことが肝要かと思います。