昨日、働き方改革の波が自治体にも押し寄せ始め、実際に各種の取り組みがなされていることなどをご紹介しました。また、地方公務員の新卒採用において、売り手市場の場合は人気が低下するのが常であることも踏まえ、一部の自治体では独自のＰＲを繰り広げていることも掲載しました。
そして、各自治体での採用活動において、民間企業や他の自治体との競合を勝ち抜く魅力創出策として（且つ、職員さんの実際の士気の向上やリフレッシュ効果として）、昨日は、長期休暇の選択肢の制度化もしくは取得し易い環境・雰囲気づくりが有効ではないかとの考えを述べさせていただきました。
今日は魅力創出策としてもうひとつ。既に多くの自治体が取り組んでいると認識しておりますが、小規模自治体では職員数に余裕が乏しいためか、概して対応が不足していると感じられる”外部の研修・教育制度の活用”が有効ではないかと考えます。
”我が町に就職すれば、外部研修・教育機関にてステップアップの機会が与えれれる（可能性がある）”との魅力は小さくないと思います。自治体にとっても、同様の志をもった者同士の横のつながり・ネットワークの効果は非常に大きく、還元し得るものは格段に充実したものになると確信しております。
まず、自身が公共政策大学院に通う中で、かくも多くの現役公務員が学びに来ていることに驚きました。仕事を終えた夜や土日・祝日、相当疲労もあるであろう中、人によってはかなり遠方からやってきます（仙台から土日・祝日だけ夜行バスで往復しているＯさんが最も大変そうでした。議員さんでは松本市とか、静岡市、四日市市、伊丹市など）。
ほとんどの方が自費ですが、特別区役所や県職員の中には公費で通学されている方もおるようです。いずれにせよ、向上心の強い方がたくさんおられることを知りました。
大学院以外にも日本政策学校、国立政策研究大学院大学など同様の学び舎があり、リカレント教育を重視する流れもあってか、選択肢は増えていると感じます。
さて、ここでご紹介≓お勧めしたいのは地域活性化センターです。（ホームページはこちらから）理事長の椎川氏（元総務省官僚・元自治大学校長）が私の通う大学院の外部講師を務められ、講座”地域おこし”を受講したご縁でその存在を知りました。
視察などを通じて、自治体から派遣された職員さんや、研修制度に参加している自治体公務員の方々とも知り合う中で、椎川先生の重視する”（縦割りではなく）横串人材”が育成され、強固なネットワークが構築されていることを目の当たりし、我が町の職員さんにも是非ともこのネットワークに加わって欲しい！と強く感じました。大学院もそうですが、教授・講師から座学で得ることよりも現役のクラスメイトから得る生の情報・経験談の方が実際には有用であることも少なくないと思います。
研修メニューは、１～３日間の単発物から２年間の地域づくり人材養成塾まで多様かつ豊富です。
すべての都道府県・市区町村が会員となっている法人でもあり、会員の資格を最大限有効活用すべきとも思います。