先週、フォーラム「電力・ガス自由化時代における再生可能エネルギーの役割」（後援：経産省）を少しだけ覗いてきました。
地球温暖化防止・温室効果ガスの削減にむけて再生可能エネルギー（以下”再エネ”）の比率をいかにして上げていくか？との課題に対して、産官学それぞれにおける取り組みや展望が主要議題でした。
以下は主に資源エネルギー庁 新エネルギー課 山崎課長のプレゼンテーションより。
・海外では再エネの主力電源化が進んでいる一方で、日本は完全に立ち遅れている。
・２０３０年の電源構成において、再エネの比率を２２～２４％まで引き上げる目標とすることが閣議決定された（７月 第五次エネルギー基本計画。参考：2010年 １０％、2016年 １５％）。日本も再エネの主力電源化を目指す。
・日本の課題は再エネ発電コストの高さ。太陽光発電に関しては、世界では約１０円/ｋＷｈ（１時間あたりのキロワット）と、７年間に７３％低下したが、日本は２０ｋＷｈ。設備費、工事費、運転維持費のいずれもが高い。
というお話を聞いた直後に”九州電力が太陽光発電の一時停止を指示”との報。発電コストの観点からはやむを得ない措置なのかもしれないが、再エネ発電促進賦課金が減るわけでもないであろうし、前述の通りの再エネの比率上昇の目標との一貫性が見られず、ちぐはぐと感じざるを得ません。
ところで、このフォーラムにおけるキーワードのひとつが”ＲＥ１００”でした。恥ずかしながら、私は今回初めて知りました。
“Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー１００％）”の頭文字をとったもので、”２０５０年までに、事業活動に必要なエネルギーを１００％、再エネで賄うことを目標とする取り組み”です。イギリスの環境ＮＧＯが２０１４年に創設、現在約１５０社が加盟、日本からはリコーや富士通、城南信金、イオンなど１０社。
現時点の再エネ比率は最高のカナダが６３.８％、他の先進国は１５～３５％程度である状況の中、３２年も先の２０５０年の話とはいえ、”１００％”は非現実的の様にも思えます。しかしながら、このＲＥ１００は加盟している企業の取引先にも関わってくる仕組みであり、加盟企業の動向次第ではその影響が大きくなる可能性もありそうです。
例えば、実際に加盟し、本国アメリカでは再エネ１００％を達成済みのＡｐｐｌｅは、同社に部品を供給している企業に対して、少なくとも同社への提供製品の製造においては再エネを利用するよう要求しております。日本でも２社が既にそれに応えたとされております。
各国は、パリ協定（詳しくはこちらから）の目的とそれぞれが掲げた目標の達成に向けて取り組みを加速させており、日本の出遅れ感が顕著になっている。国家としての目標「2030年までに、2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する」の達成に向けて真剣に取り組むことが国際的な信頼を得るために不可欠です。市町村でも、自治会でも、家庭でも、個人でもあらゆるレベルで、できることはしっかりやる意識がますます重要になってきます。 私ももちろんできる範囲内ではありますが、積小為大の精神で普段の生活の中で取り組んでいきたいです。
