明治大大学院、今日は自治体条例研究 １４回目の授業。テーマは環境行政に係る条例。
条例の実効性確保の手法（強制執行、代執行、行政刑罰、給付拒否、公表、課徴金など）の説明の後、過去に裁判となった事例（宝塚パチンコ条例事件、志免町水道給水拒否事件、紀伊長島町水道水源保護条例事件など）を紹介された。
この講義は条例のいろはを学んだ上で、受講生が各回、以下の分野（類型）毎の実例とその制定の背景、効果、課題などを紹介、意見交換しました。
自治体の基本方針（議会基本条例）、住民参加（住民投票条例）、街づくり（ごみ屋敷対策条例、マンション規制条例、宅地開発条例）、行為規制（一定の行為に対する規制）、営業規制（民泊条例）、公共安全（関係条例）、情報公開（地域支え合い協働推進条例）、啓発（先導的施策に係る条例）、景観・環境保全（関係条例）
私の担当は啓発（先導的施策に係る条例）。各地域の名産品や基幹産業の振興目的で多数制定された”乾杯条例”の類を紹介。”法規”に馴染むものか疑問との結論ながら、一定の経済的効果が見られた例もあったのも事実。同情的に解釈すれば、経済衰退や人口減少に悩む地方都市が、基幹産業の振興をゆるキャラブームにもあやかり、“話題性”に賭けざるを得ないほど厳しい状況にあることを示唆しているとの印象も持った。(他の分野を希望したが順番でこれになりました)
※ご参考まで、自身のレポートを添付します（ファイル 先導的条例 報告）