開成町議会１２月定例会議を傍聴 その３/４

前回の続きとなります。

１２月７日と９日、開成町議会の一般質問を傍聴しました。今回は９名の議員が質問にたちました。感想等お伝えします。

行政のデジタル化について

佐々木議員は「自治体ＤＸの推進策」について質問されました。

ＡＩやロボットプロセスについては『令和５年度以降の導入の検討を視野に』、脱ハンコについては『検討中』との答弁でした。

あじさい講座

デジタルデバイドと称される情報格差について、『高齢者をはじめ希望者には“あじさい講座”にて情報や学習の機会を提供できる』とのご説明がありました。この“あじさい講座”、町民にとってとても有難い制度で、数多くのテーマに関して、少人数でも、町職員が出向いて講義をいただけるものです。（あじさい講座のメニューはこちらから）

私も、自治会副会長時代に、財政について勉強したいとの自治会員の要望を受け、講座の開催をセットしたことがあります。自治会外さらには町外からも受講者が訪れる人気ぶりでした。私自身もとてもよい勉強の機会となりました。

ただ、正直な感想としては、平日の日中にお二人の職員さんにお越しいただいてしまったためですが、町職員が提供するサービスとしてはやや充実し過ぎ、より具体的にはお二人の貴重な仕事時間（これもお仕事ではありますが）を奪ってしまい恐縮との思いにいたりました。

特に高齢者の方々の中には、デジタル化の必要性も認識し、使ってみたいけど、分からないといった方が少なくないと思います。例えば、スマホの使い方や行政手続きの電子化、コンビニでの証明書交付、そして一歩進んでＺＯＯＭの利用方法などに関するサポートへのニーズは強いと思われます。行政サイドから積極的に提供していくことで、最終的にマイナンバーカードの普及率が上昇し、行政のデジタル化が真の意味で進むと考えます。

外部人材

デジタル化は専門性を求められる分野であることから、外部人材の登用が必要では？との意見が出されました。同感です。ただ、費用対効果の視点で、人口２万人弱の町単体では十分機能しない可能性もあることから、足柄上郡全域で連携した取り組みの対象になり得るのではないでしょうか。

マイナンバーカード

マイナンバーカードの普及率にも触れられました。国全体で現在約４０％となっています。基本的には国の施策次第のところが大きく、保険証としての利用は既に始まったことから、あとは運転免許証が一体化されれば普及率は一段と上がると思います（２０２４年に前倒し実施の計画とのこと）。結果的に、マイナポイント等のインセンティブの効果は限定的と言わざるを得ず、やはり“真に必要である”と認識が共有されることが必須でしょう。

行政のデジタル化を進めるためにはマイナンバーカードがひとつのカギであることは明らかです。１０万円給付のみならず、現行の様々な申請ベースの手続きの電子化・簡素化がなかなか進まないのはその普及率の低さにあると言えるでしょう。

自治体毎の努力で成せるところは大きくないと思うものの、普及率が際立って高い宮崎県、中でも都城市の事例などは参考になるでしょう（タブレットを活用した申請補助、市役所でコンビニ交付の体験コーナー設置、民間金融機関の協力を得て定期預金や子育て支援ローンの金利優遇、電子母子手帳サービスにおける本人確認など）。

とはいえ、このような取り組み(の一部)も事業に要するコストや人的資源の観点で町単体では容易には取り組めない可能性があり、より効率的なものにするにはやはり連携が不可欠ではないかと考えます。


次回に続きます。