地域通貨・ポイントの可能性 ～飛騨地方 さるぼぼコイン～ その２/３

昨日の続きになります。

昨年末、大学院にて、岐阜県飛騨信用組合（以下“飛騨信組”）のご担当者から、同信組の地域創生への取り組みについて、本題としてはデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」について講義をいただく機会に恵まれました。講義の内容と踏まえ、地域通貨の可能性を探ってみたいと思います。

飛騨信用組合とは

まず、飛騨信用組合（以下“飛騨信組”）について。営業エリアは高山市・飛騨市・白川村、人口は合計約１１万人。面積は３,３２７㎢と非常に広く、鳥取県とほぼ同程度、神奈川県の１.４倍です。１６か店を構え、職員数２１１名、預金積金２,８００億円の金融機関です。

飛騨地方の主要産業は観光業、農業、製造業。観光客は年間５００万人弱だったが、コロナ禍で半減、外国人宿泊客は約６０万人だったものがほぼゼロになったとのことでした。

古里圭史氏

まず、講師は古里圭史氏。東京で公認会計士として働かれた後、３３歳で飛騨信組にＵターン転職。融資業務を経験された後、企画部門へ。地域が衰退したら、信用組合も同時に消える運命にあることに強い危機感を覚え、協同組織としての原点に立ち戻ったとのこと。

そして、たどり着いたのが“ＣＳＶ経営”の考え方。ＣＳＶは“Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ”の略、“共通価値の創造“と訳されます。ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授が２０１１年に提唱したのが始まりとされ、今でこそ注目度が高いですが、当時はまだあまり知れ渡っていなかったと思われます。とても先駆的な発想と実践と言えましょう。

これぞ“先見と行動”です。

“地域と共有できる価値を創造”することによって、“飛騨信組も成長する”といった考え方です。

街のコンシェルジュ

ＣＳＶ経営の実践として始めたのが、①よろず相談所の開設、②地域活性化ファンドの創設、③クラウドファンディングの実施、④ＮＰＯと連携したインターンシップの開始、そして⑤“さるぼぼコイン”、電子地域通貨事業の開始でした。

それぞれが、明確な目的が設定された具体的で実践的な取り組みで、すべてが参考になる内容でした。そして、クラウドファンディングによって“コワーキングスペース“を開設したのはなんと２０１４年、極めて先駆的でした。あらためて“先見と行動“です。

クラウドファンディングは今日までに８４件、総額約２億円を集めるなど、すっかり定着している感じでした。地域活性化ファンドは、東京の民間投資会社２社も参画し、計１６案件に対して約６億円の投融資がなされています。

次回に続きます。