空き家対策（県内の話題）

最近の県内ニュースの中から、気になったものをピックアップしてみます。

愛川町「空き家対策を強化」との記事が、神奈川新聞に掲載されていました。

記事によれば、愛川町は２０２２年度、
・解体費用の補助（費用の１/２、上限３０万円）を新設、
・セミナーを開催し、空き家の適正な管理を呼びかけ。所有不動産の情報や家系図をあらかじめノートに記載するなどの具体策を推進する、とのこと

ご案内の通り、“空き家”は治安や、悪臭など衛生環境、景観の悪化などの点で、全国的な問題となっています。解体して更地にすると固定資産税が３倍か６倍（面積による）になってしまうことも、空き家放置の一因とされています。

愛川町が空き家対策に積極的であることは、“空き家バンク”の利用状況からも窺い知れます。制度が始まった２０１５年以降、累計９９軒が登録され、そのうち９４軒も売買もしくは賃貸が成約しています！開成町はホームページの資料を見る限りでは、登録が累計で３軒、成約は１件のようです。

活況である理由は？良い物件ばかりなのかも知れませんし、地域住民の特性からニーズが殊更強いのかもしれません。推測ですが、成約実績の詳細を見てみると、大手ではなく、地元の不動産会社が媒介業者として果たしている役割が大きそうです。勿論、業者さんにとっては本業の利益になることですから、win-winの関係と見受けられます。

ちなみに、神奈川県の市町村の空き家率は下のグラフの通りです。賃貸用の物件や別荘も含まれていますので、“実態”とは異なるかもしれませんが、平均は１０.８％です。

開成町は８.４％と県下で３番目の低さです。町内を回っていると、“空き家が増えた実感”はありますが、比較すれば少ない方となります。

小田原市が若干高く、１４.４％。湯河原町は別荘の影響でしょうか、３３.４％と飛びぬけて高いです。

日本人はこれまで“新しいものが好き”とされてきましたが、SDGsの浸透にも伴い、様々な分野でのシェリングエコノミーの拡大などにより、中古住宅の価値が見直されつつあり、市場での流動性も高まっていくものと思います。行政もその流れに乗り、特に小規模自治体は、“地元の”業者との連携を活かすことができれば、問題が問題でなくなる好循環も十分にあり得ると考えます。