地域再生支援プロジェクト～埼玉県川島町視察～ その２/２

東洋大学大学院公民連携専攻の“地域再生支援プロジェクト”の一環で、埼玉県川島町を視察しました。テーマは、小中一貫教育や、人口減少も踏まえた公共施設の再整備計画などです。

同町ではこれまでも、これらのテーマに関して、様々なセクターの人々と話し合いや意見交換を重ねており（以下のリンクをご参照ください）、東洋大学大学院には“現実的な着地に向けたサポート”が期待されています。
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ブレインストーミング

とは言え、多くの学生が初訪問だったこともあり、今回は、ブレインストーミング的に幅広く意見交換させていただきました。クラスメイトには開発事業に詳しい公務員や設計などの専門家、様々な公民連携事業に民間側から関与している方々などがおられ、その見識と着眼点などは非常に勉強になります。

私は、公共施設の再整備に関して、多世代交流や多機能化・複合化による効率化の視点から、図書館は町民と一貫校の児童・生徒が共同利用できる施設がよいとの考えを述べました。

また、関係人口の増加に関しては、需給の関係からスケートパークやサイクリスト拠点の整備を、川島町ならではのブランド力としては、これまでも注力されている“イチジク”の一段の強化を提案させていただきました。

庁舎はじめ主な主要公共施設が調整区域内にあることの特殊性など、乗り越えなければならない課題は他にもありますが、故に一層の興味を掻き立てられます。

客観的なデータ示す川島町の特徴は、
・総人口に占める子どもの割合が９％台と低い（全国1379位/1740自治体）、
・町外からの通勤者比率が６７％と高い（81位）、
・大型商業施設の進出もあり、事業所あたりの商品版売額が多い（113位）、
・人口あたりの大型小売店数が多い（153位）、
・持ち家比率が９６.０％と高い（5位）、
・ごみのリサイクル率が３３％と高い（184位）などが挙げられます。

今後は、実際のデータや証拠に基づく政策（ＥＢＰＭ）がますます重要になると考えます。例えば、関係人口の一段の増加の図る上で、町外からの通勤者比率の高さや、大型商業施設の多さなどがヒントやポイントにもなり得ると考えます。

また、圏央道の開通の追い風をいかに活かし、具体的にどこから人を呼び寄せるかの戦略も大事になってくるでしょう。

次回訪問時は、町内にあるホンダ社のエアポートなどの見学も楽しみですが、より具体的な着地に向けた議論のお役にたてればと思います。