働き方改革加速の気配

今日から新学期。年初から続けている朝の登校見守りを再開しました！

雨上がり！先週は雪化粧の箱根の山も今日は緑、春です。

さて、４月３日付けの日経新聞２面は“働き方改革”が加速しそう、との思いにいたる記事３連発でした。

①男性の育休

「男性の育休を古い働き方を変える契機に」と、社説で採り上げていました。要約すると、
・４月１日に、男性の育児休暇取得を促進すべく、「改正“育児・介護休業法”」が施行。
・子どもが生まれる社員に育休制度の内容を伝え、取得の意向を確認することを企業に義務付け。（その他雇用期間の制限の撤廃などあり）
・１０月には、産後８週以内に最大４週間の“産後パパ育休”制度が新設。

・男性の取得率が上がればよいのではなく、育児や家事の分担における男女格差が改善することの契機となれば改正の意義が増す。
・出生数が過去最低を更新する中、長時間労働に基づく古いモデルから脱却し、働く場所や時間を柔軟に決められ、無駄な作業を省き、職場の複数人でカバーしあえる体制などの環境整備が必要。
との内容でした。

現在、男性の育休取得率は１３％と依然として低水準にあります。コロナ禍に加え、エネルギー価格の上昇や業種によっては円安と厳しい環境下ではあるものの、まずは大企業から変革の局面を迎えそうです。

高度経済成長期に染み着いた文化はそう簡単には変わらない可能性もあるでしょう。それでも、時代は確実に変わってきており、対応できない企業は、生産年齢人口が減少する中で、人材の確保が難しくなってしまう可能性があります。時代が催促している格好です。

②オンライン議会

地方議会でオンライン出席を認める動きが広がっている、とのこと。
その目的は、コロナ禍によるもののみならず、災害対応や子育て・介護対応も含まれています。現在、１６都道府県と１０２市区町村が、本会議ではない委員会審議に限って、すでに導入済み。海外では、３３％の国の議会本会議が導入、国会もオンライン参加が可能な国も出始めている、と報じています。

熊本市議会でお子さん連れの議員さんが退席を要請された一件が遠い昔のことと思われるほど、コロナ禍によって働き方や議会の変化が加速しています。感染症もさることながら、災害時の対応を含め、オンライン参加を可能とする環境だけは整えておいた方がいいことは明らかだと思います。

③欧州、週休３日を試験導入。

週休３日制をスペインでは国主導で２００社、英国では民間主導で７０社以上が試験的に導入するとのこと。ただ、“米国の労働者の半数は、労働時間を長くして給与を上げることを望んでいる”との世論調査や、“輸入に頼る国は貿易赤字が増える”との学者の見解を紹介しつつ、慎重論も根強いと締めくくっていました。

日本でもすでに、ユニクロや佐川急便などが１日あたりの労働時間を１０時間とする週休３日制を５年前から採用しています。今後、生産年齢人口が減少の一途をたどる中で、外国人労働者が激増する制度改革でもなされない限り、人材確保のために週休３日制の採用は増えるでしょう。

しかし、残業問題も同様に裏腹の課題を抱えていると思いますが、前述の“労働時間を長くして給与を上げたい人”は日本でも少なくないと思われ、選択肢がある方が労働者の多様なニーズにマッチするでしょう。