町内会 デジタルで結束 その１/２

千葉ロッテ・佐々木朗希投手 やってくれました！実に２８年ぶりの”完全試合”！それでいて『勝てて良かった』との冷静さと謙虚さ、どこからくるのだろう。でも、メジャーに行ってしまうのかなぁ。

さて、４月７日付けの日経新聞に「町内会 デジタルで結束」との記事が掲載されていました。コロナ禍で対面での自治会活動の自粛が続く中で、地域のつながりの維持・回復のため、ＩＣＴの活用が進んでいるとの内容でした。

紹介されていた活用事例は以下の通りですが、コロナ禍が導入のきっかけとなったものあれば、それ以前からの課題であった自治会会員の高齢化や役員の担い手不足、独り住まいの高齢者の増加、災害時対応などへの対策が加速したものあります。

いずれにせよ、新生活様式の浸透に伴い、コロナの動向のいかんにかかわらず、身近な自治会活動やご近所付き合いにおけるデジタル化の流れは一段と進み、暫く止まることはないでしょう。

ＬＩＮＥで役員会開催

千葉県我孫子市の自治会では、まず2020年度に資料のペーパーレス化を推進、2021年度は、役員会をすべて対話アプリ“ＬＩＮＥ”を使って、リモート開催した、とことです。

対面接触や密の回避が主目的でしょうが、リモートであれば、どこからでも参加できるというメリットもあり、役員の担い手のハードルを下げる効果も期待できます。

平時は情報発信、災害時には安否確認

横浜市神奈川区の町内会では、(株)ＣＰＵが開発したアプリ『結ネット』を利用。平時は電子回覧板や自治会などからの情報発信、行事の出欠確認に活用し、企業や医療機関、農家や商店から町内会会員に向けた情報も配信。災害時には、安否確認の機能を有しています。また、利用状況の見える化により“見守り”も可能なこと、自動翻訳機能により外国人も同様に使用できることなど付加価値があります。

こちからも必ずしも感染症対策のための活用ではなく、災害時対応や見守り、外国人対応など複数の課題を解決し得る優れものです。（結ネットのリンクはこちらから）

秦野市は小田急電鉄と連携

小田急電鉄が開発したSNS「いちのいち」の利用も拡大しています。主たる機能としては、前掲の「結ネット」と似ていますが、町内会の会員でなくても参加でき、趣味や関心事など共通の話題でつながることができる点がひとつの特徴です。

神奈川県秦野市では、2020年に市内４０自治会における実証実験を４か月間実施、その正式に利用を開始し、現在は５２自治会にて活用中です。

訃報の連絡においても効果あり

これらのアプリやSNSは、定期発行される自治体の広報などの電子交付のみならず、訃報の連絡時などにも効果を発揮しそうです。開成町では５月以降、業者に委託して広報紙が全戸、ポストインにて配布されることになりますが、さすがに訃報の回覧まではしてくれないでしょう。

恐らくは自治会毎に、紙での回覧が継続されるものと思われます。訃報は時に緊急性が高く、共働き世帯などは余計に気を遣うこととなったり、在宅している世帯も共働き世帯にはコピーを入れて次に回したりと配慮したりします。電子的な対応が可能となれば、これらの気遣いも配慮も不要となるメリットがあります。

デジタルデバイド

以上、メリットばかりお伝えする内容となりましたが、課題は何といってもデジタルデバイド。パソコンにしてもスマホにしても、保有されていない、保有しているが使い方が分からないといった方々が現実に多くおられるのも事実です。

各種勉強会の開催が盛んになってきてはいますが、全国民が利用できるようになるには、相当な時間の経過をまたなければならないのも事実でしょう。しばし、アナログとデジタルが並存し、バランスよく機能するよう努めるしかないでしょう。

ただ、見方を変えれば、対面での活動が減少する中で、デジタル化によって地域のコミュニケーションを維持され、地域の結束を強めることが期待できるとも言えます。

次回は、開成町の自治会での取り組み状況を確認します。一部ではありますが、進んでいる自治会があります。