あらためて、水害への備えを！

第２６回自治体総合フェア２０２２＠東京ビッグサイトに行ってきました。

ＤＸや危機管理、地域振興などの分野で自治体サポートを行う民間企業や、企業誘致を目的に全国の自治体がブースを構え、“営業”しておりました。近くの自治体としては、静岡県小山町や相模原市が出店されていました。

激甚化する水害

同時に、様々なテーマでカンファレンスが開催されており、「激甚化する水害からどのようにして命と暮らしを守るか」（東大院 池内教授）を聴いてきました。

新型コロナに翻弄され続け、地震や水害、そして噴火の話題がめっきり聞かれなくなりました。『天災は忘れたころにやってくる』。倉敷市などが大きな被害を受けた平成３０年の豪雨も、熊本県球磨川が氾濫した豪雨も７月でした。その季節が近づきつつあります。今年は何も起きないことを祈りつつ、話に耳を傾けました。

これまでもこのテーマの話はたくさん聴いてきましたが、近年の激甚化・多発化もあり、常に新たな情報や気づきがあるものです。

内閣府などで自然災害対策の最前線で活躍された池内教授にして、『近年の自然災害はもう異常、経験したことがないもの』と言わしめ、『これまでとの大きな違いは、“広域で”、“同時多発的に”災害が発生すること』と指摘されていました。

あらためて、水害リスクの怖ろしさ

新たな教えと再認識させられたことは、
・２０１９年の熊本県球磨川の水害、死者６５名のうち５０名が逃げ遅れたことによる水死。水位の上昇の速さと激しさに、『避難しないと亡くなってしまうリスクを認識すべし』

・Time Lineは大事。球磨川水害で死者がゼロだった地域では、事前にTime Lineを作成し、リスク情報を共有していた。

・教訓として、浸水想定区域に病院と高齢者施設は建ててはいけない。

・事業継続計画（ＢＣＰ）は地震のみを想定したものが多い。水害もしっかりと加える必要。

分厚い冊子は誰も読まない。Ａ４×３枚以内に簡潔にまとめて、事前に徹底すべし。最重要項目は“首長不在時の権限の代行順位と職員の参集体制。警戒レベルに応じ、数値を用いて具体的に決めておくべし。

・『重ねるハザードマップ』は有用なサイト。浸水や土砂災害、津波など想定を重ねてみることができる。（リンクはこちら）

河川は全２１,０００のうち、まだ２,０００しか対応していないが、２０２５年までにすべての河川に対応予定。岡山県真備町などで、実際に内水氾濫による死者も出ていることから、市中の河川にも注意が必要。

・最後に、地球温暖化の進行により、降雨による土砂災害、水害は間違いなく増える。地球の温度が２１００年までに２℃上昇した場合、降雨量は１.１倍くらいにしかならないが、水害は２倍になるとの予測がされている。

ＢＣＰについて

ＢＣＰの正式な文書は分厚いものにならざるを得ないのでしょうが、いざという時、これだけは即徹底すべき事柄を“簡潔に！まとめたものがいい“との発想は目から鱗でした。

新型コロナの教訓を踏まえつつ、新たな感染症にも備えるために”今後は感染症“も対象にしなければなりません。開成町の場合はさらに追加で噴火も想定する必要があります。

ますます分厚いものになってしまいますが、共通する部分と災害毎の対応を上手く分けてまとめれば、逆に分かり易くなるかもしれません。何故なら、共通部分はすべての災害でとるべき体制や行動であり、即ち重要であると言えるでしょうから。

いずれにせよ、自然災害のリスクをいまさらながら再認識させられる良い機会となりました。

他に、日光市市長や鎌倉市副市長が登壇された“官民連携”のセッションや、四条畷市の行政改革＋民間人材の積極採用に関する話も有意義でした。機会があればご報告します。