茨城県境町。人口2.4万人、面積46㎢。日本で唯一、自動運転バスが定時運行している町。

大学院の講義にて、同町の(株)さかいまちづくり公社の野口代表からお話を伺い、その内容に意を強くし、私が目指すべきまちづくりの像がより明確になりました。

前回は、取り組み事例として“地域優良賃貸住宅”について書かせていただきました。神奈川県の山北町はじめ他の自治体でも取り組んでいる、格別“独自”の施策ではありません。

ただ、移住促進という明確な目的を設定し、地方自治法にも定めのある通り“最小のコストで最大の効果”をあげることを目指した事業を確実に実行していることに、あらためて凄さを感じました。

英語教育

今回は、私自身、前回の選挙でも強く訴えた“英語教育”の充実ぶりをご紹介します。なぜわざわざ“ご紹介“するのか? 強く共感しているからに他なりませんが、ここまでやっている自治体があることを、特に開成町民に知っていただきたい気持ちが強いためです。

自治体として、なぜ英語教育に注力? 境町の資料によれば、英語教育を強化することを決めた背景は以下の通り。
・グローバル化の時代において、日本の大学の競争力は相変わらず弱い。国際化が不可欠。
・6割以上の保護者が、“小学校低学年までに英語を学ばせたい”(朝日小学生新聞)
・学校以外で英語を習っているのは33.7%。時間的、金銭的に余裕なし。
・英語力と年収の間には相関関係(キャリアインデックス社)
・英語教育にかかるコストは平均3万円/月と高い。

これらの背景から、自治体として英語教育という分野に介入することが是であると判断した模様です。

具体的な取り組み

『すべての子どもが英語を話せる町』をスローガンに掲げ、“スーパーグローバルスクール事業”を展開。その主な内容は以下の通りです。
・外国人英語講師を全保育園・小中学校に配置。小学校は平均3人/校(全国平均0.8人/校)。
・小中学校9年間を通して、明確なカリキュラムを設計。到達目標を、小6で英検3級・TOEIC300点、中3で英検2級・TOEIC600点に設定。
・町内小中学校を英検試験場に登録。受験料を町が全額負担(受験者倍増)
・フィリピン マリキナ市と姉妹都市協定、ハワイ ホノルル市と友好都市協定を締結。教員の短期留学や児童生徒のホームステイなどを実施。
・コロナ対応として、オンライン授業の実施と小学生、中学生向けそれぞれに英語学習のための動画を配信

ぜひ開成町でも

私もぜひ英語をはじめとする言語教育は充実させたいです。理由はふたつ。ひとつは、日本は英語が話せるということの価値がとても高い国だからです。私自身、社会人になった時の社内試験でブービー賞を受賞、“なんでもっと勉強しなかったのだろう”と結構後悔しました。即なけなしのお金をはたいて、格安の英会話学校に通いましたが、そうそう簡単には上達しませんでした。やはり幼少期からの教育がより大事と痛感した次第です。

人口減少社会に突入し、労働力としても外国人に相当程度頼らざるを得ない時代が到来しているのは事実です。加えて、観光業界などにおけるインバウンドへの依存は、アフターコロナであらためて強まる可能性が極めて高いと予想します。就職に際して、語学力があれば有利に働く可能性は高いと考えます。

自動翻訳機も普及していますし、それ以前に、外国語を話せなくても問題なく生きていけるのも事実です。ただ、こどもたちの将来の可能性を拡げるためのひとつの施策としては、取り組む意義は十分にあると考えます。

ふたつめの理由は、英語を学ばせたい親が多く、関心が高いからです。境町が参照したデータでも証明されています。近くの自治会館を利用しているECCによれば、受講者の低年齢化が顕著、幼稚園児が増えている、とのことです。

しかしながら、塾に行きたくても行けない環境にある子どもたちも少なくありません。日本の相対的貧困率は15%前後、6~7人に1人が相対的貧困の状態です。一方で、先生方の負担軽減も課題となっています。

そこで、私は、地域の方々のお力をお借りしたい、と考えております。学校と地域の連携を強化し、地域の方々にサポートしていただく仕組みです。土日に学校で、もしくは平日に公民館などにおいて、地域の方々を先生役に“寺子屋”を開校し、運営費を町が賄うようなイメージです。

ぶっ飛んでる町・境町シリーズは、次回“コロナ対応”を最後とします。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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