私の掲げるまちづくりの目標は『もっといくぜ!開成、好循環でみんな笑顔に!』です。

なぜ開成町はまだまだいけるのか?

それは、先人たちによる町制施行以来の計画的なまちづくりが成功し、今花開いていることを踏まえ、いくつかの優位性があるからです。
真っ平 → 住み易い
人口増加中であることそれ自体 → 活気がある、イメージがよい
・土砂災害と津波なし → 安心(地震と富士山噴火のリスクはあります)
小田急線の駅がある。しかも急行が停まる! → 便利
新しい小学校 → 期待感がある、イメージがよい、などです。

そして、この2年半のコロナ禍で、さらにふたつの優位性が加わったと考えます。
“小田急50円”と“脱東京一極集中”です。

“小田急50円“

小田急電鉄株式会社(以下“小田急”)は、この3月に“こども料金を一律50円”にしました!凄いことです、かなり思い切った決断です。

コロナ禍で、鉄道業界を取り巻く環境は激変し、小田急が打ち出した戦略は、“沿線のまちづくり”です。“50円”は沿線の魅力を高める狙いと理解しています。本社機能の一部を海老名市に移転することも、この戦略に沿うものと解釈されます。

沿線の自治体に対して、“一緒にまちづくりをしていきましょう”というボールが投げられた格好です。開成町にとっても新たなチャンス到来です。

秦野市や川崎市はすでに協定を交わしてまちづくりを進めています。開成町としても、この優位性を活かすべく、スピード感をもって、応えていかなければなりません。小田急に限った話ではないですが、民間企業との連携は今後のまちづくりにおいて極めて重要です。

東京一極集中に変化

コロナ禍を経て、業種によりますが、全国どこにいても働けるような時代になってきました。都会の利便性よりも、地方の自然やゆとり、物価の安さを選ぶ人が増えています。開成町は十分にその受け皿になり得ます。こちらも新たなチャンス到来です。田舎モダンの本領発揮の時です。

サテライトオフィスやテレワークの環境を整備して、魅力を産み出せれば、移住を促進できます。
メディア等での発信力を強め、あじさいまつりなどを通じて、開成町のことをもっともっと知ってもらう努力も不可欠です。

8月9日に発表された2021年の人口動態調査において、東京都の人口が比較可能な2013年以降で初めて減少しました。価値観の多様化が主因とされますが、首都直下型地震などの災害リスクも一因だと思われ、東京からの人口流出もしくは流入の減少のトレンドは暫く続くのではないかと予想します。

開成町の知名度

感覚的な表現となってしまいますが、開成町の知名度は東京圏においても、恐らくは県内においてすら、まだまだ低いと感じます。私自身が会社や大学院をはじめとする様々なつながりの中での実感です。

逆にポジティブに捉えれば、潜在的にはまだまだ大きな余地がある、とも言えます。“開成町?”、“どこ?”と言われなくなるよう、汗かく営業マンとして、頑張ります

次回、まちづくりの目標の後半部分『好循環でみんな笑顔に』について、どういう循環を目指すのか?お伝えします。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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