企業版ふるさと納税、前年比２倍に！その１/２

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さて、過日の日経新聞朝刊”データで読む地方再生“のコーナーに、「企業版ふるさと納税が増加している」との記事を発見！私自身も積極的に取り組みたい事業であり、早速、詳細をチェックしてみました。

企業版ふるさと納税とは？

“企業版ふるさと納税“は民間企業が、国に認定を受けた地方創生の計画を有する都道府県や市町村を選んで寄附する制度。返礼品は禁止されていますが、法人住民税の控除や一部損金計上により、寄附額の最大９割の税負担を軽減できる仕組みです。正式名称は「地方創生応援税制」といいます。

急拡大

２０１６年の制度発足直後は伸び悩みましたが、２０２０年の税制改正で税額控除が最大６割から９割に拡充されたことや、企業の社会・地域貢献活動が活発化していることなどを背景に、市場規模（寄付額、利用企業数、寄附受入自治体数）が急拡大しています。

具体的に、年度別の実績の推移は以下の通りです。
寄附額： ２０１６年度 ７億円 → ２０２０年度 １１０億円 → ２０２１年度 ２２５億円（前年度比２.１倍）
寄附件数： ２０１６年度 ５１７件 → ２０２０年度 ２,２４９件 → ２０２１年度 ４,９２２件（前年度比２.２倍）
利用企業数： ２０１６年度 ４５９社 → ２０２０年度 １,６４０件 → ２０２１年度 ３,０９８件（前年度比１.９倍）
寄附受入自治体数： ２０１６年度 １１８団体 → ２０２０年度 ５３３団体 → ２０２１年度 ９５６団体（前年度比１.８倍）

※企業版ふるさと納税 令和３年度寄附実績（概要）はこちらから
※企業版ふるさと納税 令和３年度寄附実績一覧はこちらから

寄附金は何に使われているか？

寄附金の使い途ですが、全体の５４％を“しごと創生”、具体的には、地域の産業・観光・農林水産の振興、人材の育成が占めています。この数字からは、“地方創生≒しごと創生“として全国の自治体が取り組んでいる様子が窺えます。

寄附する企業側にとっても、主要業務との関連があったり、正式名称「地方創生応援税制」の名の通り”地方の創生“を応援する分野として共感を得易いと思われることが、高い比率に表れているのかもしれません。

以下、３３％が“まちづくり”、７％が“移住・定住の促進”、６％が“働き方改革・少子化対策”となっています。

足柄１市５町での実績は？

足柄地域の南足柄市と足柄上郡５町における取り組み状況を見てみます。現時点では、南足柄市と松田町が寄附の受入実績を有しています。具体的には以下の通りです。

南足柄市

「まち・ひと・しごと創生推進計画」（雇用の創出、移住・観光・交流の促進、出産・子育て支援、まちづくり）

・小田原市・ヤオマサ(株)さん １００万円（令和３年度）

「都市部の副（複）業人材を活用した林業６次産業化による循環型地域づくり事業計画」

（林業の６次産業化モデルを計画、公共施設等の木質化を進める内・外装材を販売し、地域材を使った空間づくりなどを展開。学校などへの木育も実施。副(複)業人材の獲得を目的として、人材研修、交流拠点の整備、ワークショップなどを行う計画）

・開成町・パナック工業(株)さん ３００万円（令和元年度）
・小田原市・(株)エスアールシーさん ３００万円（令和３年度）
・小田原市・Ｈａｍｅｅ(株)さん １５０万円（令和４年度）

・南足柄市には、県西地域に本拠を構える地元企業が寄附をされています。経緯詳細は存じ上げませんが、事業内容に共感された上で、地場産業の活性化などを“応援”する主旨と思われます。

松田町

「質の高い学びで時代の担い手と文化を育むまち創出事業」

・東京都・瀬戸(株)さん １０万円（令和３年度。いのちを育む「まつだの木の学校づくり」プロジェクト）。
・静岡市・和信化学工業(株)さん ３００万円（令和３年度。松田小学校建設事業。一部は、小学校建設に使用する木材用塗料による寄附。）木造の小学校建築は木材建築市場の活性化につながることに賛同。
・小田原市・ヤオマサ(株)さん ５０万円（令和３年度。ＩＣＴ推進事業）。
・秦野市・(株)アイエンスさん １５０万円相当の物品（令和４年度。新型コロナウイルス感染症対策用品。）。創業４５年、松田町は代表の地元のご縁。

「誰もが健康で思いやりのある暮らしを育むまち創出事業」

・横浜市・アンダンテ(株)さん ５０万円（令和４年度）
『安心で暖かい街づくり』を企業理念を掲げ、神奈川県内全域への事業展開を目指していた同社のニーズと、松田町の見守りロボットや緊急通報装置を活用した「高齢者等見守り事業」がマッチ。

・松田町の場合は、南足柄市と同様の背景と思われるもの以外に、木造校舎建築というビックプロジェクトに関連したものや、企業代表の縁、企業側の個別ニーズと“高齢者見守り“の事業内容がマッチしたものなど、バラエティに富んでいます。

次回お伝えしますが、これまでにまったく縁のなかった自治体への寄附は極めてまれであると思われます。ただ、事業上の何らかの関係やつながりはあるにしても、実際の寄附にいたるまでの経緯は様々だと思います。開成町でも開成町なりに、過去並びに現在の企業とのつながり、住民とのつながりを活かして、積極的に取り組むべきと考えます。

町としての目的はまずは財源の確保、課題克服やまちづくり推進のための官民連携関係の構築などとなりますが、企業側にも地域・社会貢献や、それ自体をビジネスにしたいとの意向があります。需要と供給がマッチし易い環境にある上、国としても”地方創生”を推し進める強い方向性を明確に示しています。取り組まない手はありません。

次回、寄附受入額の多い自治体の特徴などを確認の上、今後を展望してみます。