「推譲」の精神によるまちづくり掛川市訪問記３/３

静岡県掛川市を訪れた件、最終回の今回は、これまでご紹介した事業以外で、私が強い興味を覚えた取り組みについてお伝えします。

そして、帰りしなに寄った“ちょっとお得なふるさと納税自販機”について触れさせていただき、締めさせていただきます。

掛川市の様々な取り組み・事業

生活の足が充実

市が運営する自主運行バス（所謂“巡回バス”。一律１００円）＋デマンド型乗合タクシー＋地域福祉バス＋生活支援車、多種多様です。昨年は、県の事業として自動運転バスの実証実験も行われました。

面積２６６㎢、開成町の４０倍と広く、合併自治体ゆえに地域間のバランスを重視している可能性もありますが、高齢化率も２７％台と全国平均より低いまちにしては、相当充実しているように見えます。

“２２世紀の丘公園”における官民連携事業

２２世紀の丘公園において、温水プールと温浴施設の再整備と、民間からの任意提案による公園全体の再整備を計画中。事業方式はＤＢＯ（市が資金調達、建設と運営を民間に委託）、もしくあＰａｒｋ-ＰＦＩの予定。民間の活力とノウハウをまちづくりに活かす官民連携、いずれの町でも市でも今後ますます重要になります！

この公園の面積は６７,４００㎡＝東京ドーム１.４個分、広～いです。芝生の広場、幼児向け遊具、健康増進遊具に超大型遊具（これまで見た中では最大）！充実してます。室内にはプールに温浴施設。これはいい！羨ましい。

まちづくり第３セクター

第３セクターが数社あり。地場産品の販売、キャンプ場の運営、公有地や市営駐車場の管理、道の駅の運営などを担っています。

第３セクターはその昔、失敗が相次ぎましたが、目的と責任の明確化としっかりとした事業計画があれば、依然として有用だと考えます。公共性のある事業を役所１００％ではなく、民間のノウハウとお金を活用させていただきながら取り組んだ方がトータルで効率的＆効果的な業務は少なくないと思います。

環境基金の設立と環境保護団体の活動

市内企業から提供されたリサイクル資源を、環境保護団体「掛川エコ・ネットワーキング」が販売し、その収益を基金に積み立て、環境対策に充当する活動を展開しています。環境問題に官民連携で取り組んでいる好事例です。

「掛川ひかりのオブジェ展」（駅前通りをギャラリーとして、手作りのひかりの造形を彩るイベント。第３セクターによる事業）では、“掛川産竹行灯”と“廃油キャンドル”を製作＆展示。セミナーなど啓発活動も展開中のようです。

掛川市訪問記は以上になります。推譲、市民参加、多くの”全国初”、女性活躍や多世代交流の重要性を先んじて認識した先見性、そして何より、多くの事業を”実現”させた首長の強い信念・行動力・政治力・リーダーシップ、多くの学びがありました。

私も開成町のために汗かきたい、長期的なビジョンのもと、先頭に立って一歩ずつ歩んでいきたいとの思いを新たにしました。

それでは、最後に、ちょっとお得な“ふるさと納税自販機”についてお伝えします。

ネット申し込みよりもお得😊

帰りしな、東名高速富士川ＳＡ（上り）に隣接する道の駅“富士川楽座”（一般道からも利用可）に寄りました。目的は、富士市のふるさと納税自販機を見るためです。

すでにテレビ等でも報道されていますが、この自販機はゴルフ場などに設置してある自販機とはまた異なる狙いが込められています。ゴルフ場はプレイ代に充当でき、この富士川楽座も店内で使える商品券を返礼品としており、“その場ですぐ使える返礼品がある点”は共通しています。

異なるのは、返礼品をモノで受け取る場合、同じ返礼品をであっても、ネットでの申し込みよりも寄付額が安くなる点です。

返礼品は、“寄付額の３割以下の地場産品”であり、且つ、“送料を含めた１年間の費用総額が寄付総額の５割以内”という定めがあります。よって、重たかったり、かさが大きい返礼品は送料が余計にかかることが難点とされます。

その点、納税者に旅行か出張か何かのついでにここに立ち寄っていただき、この自販機で納税し、返礼品をそのままお持ち帰りいただければ、自治体が負担する送料がゼロになります！その分、寄付額が安くできる、もしくは返礼品の量を増やせる、といった仕組みです。

富士市の名産品はトイレットペーパーなどの紙製品、正に嵩ばる品です。具体的には、ネットでは納税額１０,０００円に設定した紙製品の返礼品を、この自販機は９,０００円としています。

昨年来の物価高騰の影響がふるさと納税市場にも及び、生活必需品や生鮮食品などが人気化している、との報道もあります。嵩ばる紙製品や重たい果物セットなどを返礼品とする自治体にとって、この仕組みは非常に参考になります。

他ならぬ私たち開成町もクレシア社の紙製品が主要返礼品のひとつです！サービスエリアも道の駅もありませんが、自治体・企業・消費者＝納税者の三方よしのこの仕組み、知恵を絞って何とか参考にしたいです。