政策事例集 その１/９ ”シェアリング”

都道府県対抗男子駅伝、長野県が大会新記録で優勝。おめでとうございます。”日本一速い監督”がアンカー！新たな二刀流？！凄いですね😄 立教大学への注目度がますます増し、人気が高まるのでは？

さて、本題に戻って、月刊「ガバナンス」（ぎょうせい）を購読しています。“これからの地方自治を創る実務情報誌”と銘打っているだけのことはあり、最新の課題・関心事を特集で採り上げ（※１）、質量ともに非常に充実した雑誌です。
※１： １月 ｂｅｙｏｎｄコロナの地域構想、１２月 脱炭素社会へのシフト、１１月 これからの公共施設マネジメント、１０月 加速する少子か・人口減少への対応 など

お値段も１,１００円と、以前購読していた日経グローカルの３,８５０円！と比べると格段に安いです！名古屋流に言えば“とてもお値打ちです”。

さて、そんな「ガバナンス」ですが、“自治体の最新動向をコンパクトに紹介！”する「ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ」というコーナーがあります。情報・ＩＴ、環境、保健福祉、地域振興、商工観光、農林水産、運輸交通、危機管理、議会・・・等さまざまな分野における、全国各地の自治体による実際の取組事例が掲載されています。

先駆的な取り組みから所謂“流行もの”、地域事情などを踏まえた独自の“ならでは”といったものまで中身はいろいろありますが、とても参考になります。

国全体として抱える課題、少子・高齢・人口減少やデジタル化、防災・危機管理などに関する取り組みは、わたしたち開成町でもそのまま採用可能か？と思えるものもあります。

また、まちづくりのビジョンは当然、自治体によって異なり、注力する政策も様々、そのアプローチもいろいろですが、“人口３千人の町でもこんな先進的な事業ができるんだ！？”とか、“大規模自治体でも（小規模自治体のような）一人ひとりに寄り添った小さな事業をやるんだ？！”といった驚きや新たな発見があります。そこからヒントが得られたり、政策の意図を探ることに楽しみを覚えたり、とにかく有益な雑誌・コーナーです。

例によって前置きが長くなりましたが、昨年の１月号から今年の１月号に掲載されていた事例の中で、私が興味を覚えたものを、分野ごとに、簡単なコメントを添えてご紹介します。

記事の内容に独自調査を加えています。“☆”以下は山神の感想です。初回は”シェアリング”に関する取り組みです。

＜シェアリング＞

広島県大崎上島町（７,３００人、４３㎢）“公用車シェアリング”

・トヨタの会員制カーシェアリングサービスを活用。
・２人乗りの超小型電気自動車を平日は町がレンタル、休日はシェアリングカーとして会員が利用。
・２人乗りである理由は、町の道が狭いため、とのこと。

※広島トヨペットのプレスリリースはこちらから

☆町が購入、保有して使用するケースや、休日も含めた一定期間のリース契約よりもトータルで安くなることを前提にすれば、とてもよい仕組み。

町はコストを削減し、トヨタは販売よりは収益性は落ちるが、現時点では話題性に富み、環境にも配慮した先進的な取り組みによるイメージアップが期待できる。言わずもがなですが、”電気自動車”であることがポイントであり、環境問題に関する啓発にもつながり得る。

埼玉県和光市（８４,２００人、１１㎢）
“公共施設にシェアカー置き場を提供”

・ホンダのカーシェアサービスを利用した実証実験。
・市役所や中央公民館などの駐車場をシェアカー置き場として提供。市は公用車として無償で利用可。市民は、昼夜、土日問わず、公用車として利用されていなければ、カーシェアリングとして利用可。

※和光市からのお知らせはこちらから
※ホンダ社のプレスリリースはこちらから

☆前掲の大崎上島町/トヨタとの違いは平日もシェアリングが可能である点。市もカーシェア会員のひとりに過ぎないような仕組み。

市はシェアリングカーの利用料金と駐車場代を相殺している格好。市役所の駐車場に通常余裕があり、かつ通常無料だとすれば、市保有不動産の有効活用にも資する。

ただ、全体の公用車の余裕具合にもよるが、市が急に車が必要になったものの、市民が利用しているようなケースが起こりえる。まだ、実証実験段階なので、そのような際の不便とコストもふくめ検証されることになるでしょう。

上記ふたつの事例は開成町でも十分取り組可能。カーボンゼロの啓発にも資する。ただ、役場庁舎はシェリングカーの拠点としてはアクセス・利便性が若干見劣りする。開成駅のようなより人流の多いポイントの方が拠点には適しているが、役場から近くはない。

例えば、この課題に関して、完ぺきではないにしても克服し得る知恵を町民から寄せていただくような機会もワークチョップのような形で設けていきたいです。そのようなプロセスの過程で環境問題はもとより、町全体のまちづくりや拠点整備に対する関心が高まり、課題や町のことを”自分事”として捉えていただく方が増える効果も期待できるからです。

今回はここまでとさせていただきます。次回以降、シェアリングの続きとデマンド型交通、デジタル化などについてお伝えします。