政策事例集 その４/９ ”デジタル化”

月刊「ガバナンス」にて紹介されている全国の自治体の取り組み事例、“流行もの”から独自の“ならでは”といったものまで様々ですが、とても参考になります。

昨年の１月号から今年の１月号に掲載されていた事例の中で、私が興味を覚えたものを分野ごとに、開成町・足柄地域でも取り組み可能か？との視点でご紹介しています。

今回は“デジタル化・ＤＸ”の続きとなります。

※“☆”以下は独自に調査した追加情報や山神の感想です。

＜デジタル化、ＤＸ＞ 続き

埼玉県入間市（１４７,２００人、４５㎢）“コンビニ交付１０円に減額！”

・２０２２年２月から、住民票の写しなど証明書をコンビニエンスストアで交付する手数料を一律１０円に引き下げ！
「自治体ＤＸを進める」ことが目的、コロナ対策ではない、との市説明。
・窓口交付の手数料は変わらず、住民票の写し２００円、戸籍謄本４５０円。

※市からのお知らせ（Ｑ＆Ａ）はこちらから

☆行政手続きの電子化は役所における生産性を向上させ、一般的に人件費を軽減させるとされるため、本来はコンビニ交付の手数料は窓口よりも安くてしかるべきです。

しかしながら、マイナンバーカードの普及率の低さ、すなわちコンビニ交付の利用率の少なさもあり、システム利用に関わる自治体の負担が重くのしかかり、交付にかかる経費は依然としてかなり高いとされます（以前、１,０００円以上/１枚との試算もありました）。下げたくても下げられないのが実態と理解しています。

そんな中での入間市の値下げ、しかも“１０円！“。期間限定（２０２３年３月末まで）とのことなので、その間にマイナンバーカードの発行を促進する狙いでしょう。“１０円”はコロナ禍による市民の負担軽減のためではない”と明言していることから、その後も窓口よりは低い手数料設定になるのではないでしょうか？

福島県郡山市（３２１,４００人、７５７㎢）“町内会ＤＸ”

・市内１２町内会にアプリ「結ネット」を試行的に導入。
・電子回覧板、情報発信、会議資料の共有、会議の出欠確認などが可能。
・災害時には安否確認にも活用できる。
・町内会加入率がここ１５年間で７０％から６０％へ低下したことなどを受けた対策。

※「結ネット」の概要はこちらから。

☆紙の削減や情報の早期伝達や共有など、有益なツールです。もちろん、その分コストがかかるわけですが。

☆電子化によって現役世代などの参加・関わりの増加が期待できる一方で、スマホやパソコンを使えない方との関わりにはマイナスの影響もあるでしょう。『パソコン使えないから役員・組長は受けられない』といった問題が新たに発生する可能性は高いと思います。

当面は、従来同様のマニュアル作業も残し、アナログとデジタルの並行ランにが現実的でしょう。むしろ、役員の負担が増して可能性があることは、過渡期につき受け入れていただくよう、ご理解をお願いするしかないか、と思います。

☆災害時の本格利用に至るまでにはまだ時間がかかるかと思いますが、防災訓練等で何度も試す中で慣れていただくことが大事になるでしょう。それでも、発災時には通信環境が保証されているわけではないことから、これまで同様の原始的なアナログ対応になり得ることは踏まえるべきでしょう。

岩手県紫波町（３３,２００人、２３９㎢）“移動デジタル相談”

・ＰＣデポ社らと連携。
・簡易店舗機能を搭載した車両が町内を巡回。
（情報交流館で週２回、毎月第３週に町内を巡回）
・行政アプリのダウンロードや利用支援をはじめデジタル関連の相談を受け付ける。
・相談等は無料。

※事業の案内はこちらから
※町からのお知らせはこちらから

☆相談を受け付ける方から出向いてきてくれたら有難いですね、特によりお悩みが多いとされる高齢者にとっては。

☆町側のコスト負担がどの程度か気になるところです。

今回はこのあたりまでとさせていただきます。次回は、”３Ｒ”、”環境”、“教育”に関する取り組み事例をご紹介します。

尚、次週より、当ブログの更新は月曜日、水曜日、金曜日の週３回とさせていただきます。山神ゆたかのひととなり、考え方、将来的に取り組みたいことを分かり易くお伝えできるよう努めます。今後ともよろしくお願いいたします。