政策事例集 その２/９ ”シェアリング”、”デマンド型交通”

月刊「ガバナンス」（ぎょうせい）を購読しています。「ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ」というコーナーにて、“自治体の最新動向がコンパクトに紹介されています。

先駆的な取り組みから所謂“流行もの”、地域事情などを踏まえた独自の“ならでは”といったものまで中身はいろいろありますが、とても参考になります。

昨年の１月号から今年の１月号に掲載されていた取り組み事例の中で、私が興味を覚えたものを分野ごとに、開成町・足柄地域でも取り組み可能か？との視点でご紹介します。

今回は”シェアリング”の続きと”デマンド型交通・自動運転バス”です。

※記事の内容に独自調査を加えています。“☆”以下は山神の感想です。

＜シェアリング＞ 続き

北海道室蘭市（８０,０００人、）“燃料電池自動車のカーシェア”

・室蘭市は２０１５年、“グリーンエネルギータウン構想”を策定。
・２０１６年、道内で初めて燃料電池自動車（ＦＣＶ）を公用車として導入、移動式水素ステーション（ＨＳＴ）を設置。
・２０２２年７月と１０月、市民へ無料で貸し出し。
・１泊２日まで。水素代は利用者負担。

※室蘭市からのお知らせはこちらから

☆前回ご紹介した大島上島町は電気自動車、和光市はガソリン車でしたが、室蘭市は“燃料電池自動車（水素と酸素を化学反応させて発電）”です。まだまだ馴染みのない燃料電池自動車に乗ってみたいとの関心は高まっているであろうし、ましてやタダとなれば、利用申し込みが多かったことは頷けます。

☆環境問題に関する啓発活動としても一定の効果はあるでしょう。ただ、最終的には脱炭素、温室効果ガスの排出量削減などでその効果を測れるのでしょうが、短期的な費用対効果をいかにして弾き出すのか興味があります。

茨城県下妻市（４３,１００人、８１㎢）“農機のシェアリング”

・２０２２年３月、農機のシェアリングを開始。クボタ連携協定を締結。同社としては全国３例目（２０２２年３月時点）。
・トラクター（２１馬力）とアタッチメント（ロータリー、畝立て、マルチャー）をシェアできる。
・利用料金は１時間あたり４,４００円。市内在住者には市が半額補助。
・２４時間いつでも利用可能。１時間単位。

☆こちらの２１馬力のトラクターは１台２２０万円とのこと。トラクターの法定耐用年数は７年。実際の寿命１５年・１２００時間（１年あたり８０時間）程度とされているようです。

購入して、１年あたり８０時間、法定耐用年数の７年間使用したと仮定すると（合計５６０時間）、１時間あたり約４,０００円（２２０万円÷５６０時間）。１５年間・１２００時間使用できるとしたら、１時間あたり２,０００円弱になります（２２０万円÷１,２００時間）。

実際には、メンテナンスコストや保管に関わるコスト、税金の負担も勘案しなければなりませんが、市による半額負担は相当大きな支援になることは間違いありません。特に、新規参入者にとっては、初期投資を抑えられることは非常に有難く、魅力的でしょう。新規参入を促進し、担い手を確保することに効果がありそうな取り組みです。

下妻市に先んじて、茨城県つくばみらい市でも同様のシェアリングサービスが提供されていますが、提供される農機は同じくトラクターです。例えば、より高価なコンバインはシェアリングの効果がより大きいと思えるものの、現段階では対象外のようです。興味深いシェアリングにつき、継続してフォローしてみます。

※クボタ社のプレスリリースはこちらから

＜デマンド型交通、自動運転バス＞

長崎県島原市（４４,４００人。８３㎢）“新しい運行方法”

・定時定路線型から、指定の停留所間を自由に乗降できるタクシー型に変更。予約制。
・停留所の数を１１９か所から２５１か所に増加。市内全域３００ｍ間隔で設置。
・運行時間：８時～１５時を７時～１８時まで拡大。３６５日運行！

・市内のタクシー会社７社に各１台委託。常時４台が運行。
・料金： ２００円～４００円。小学生１００円、未就学児 無料。
・島原鉄道の路線バス（２０２１年９月に 全６路線１８系統を廃止）の利用者年間７０４人だったのに対して、開始した２０２１年１０月だけで２,９４４人が利用。
・運行管理システムは(株)アイシンの「チョイソコ」を採用。九州の自治体での採用事例が多い、とされてます。

※「チョイソコ」についてはこちらから
※島原市からのお知らせはこちらから

☆まず、人口４.４万人の市にタクシー会社が７社もあることに驚きました。観光業が主要産業であるためでしょうか？ いずれにせよ、３６５日の無休の運行を可能にしている一因と推測されます。

１年間の路線バス利用者の４倍の人が１か月に利用、１年間に換算すると利用者が２８倍！外出する人が増えたのか、外出頻度が高まったのか、自家用車の利用が減り、シフトしたのか・・・？いずれにせよ、市民にとっては利便性が著しく改善したことは間違いないことを数字は示唆しています。

こちらのコミュニティバスの愛称は「たしろ号」。島原市出身の弁護士・田代氏からの寄附を基に運行されているためとのことです。

対象となる面積や潜在的な利用人数によって費用対効果は異なってきますが、定時定路線型の巡回バスよりもデマンド型の方が住民のニーズに応えられることは開成町においても同様だと考えます。

次回に続きます。