特殊詐欺対策。ごみ処理広域化（議会傍聴報告 その４/９）

ロシアとウクライナが４回目の交渉、停戦に向けた進展を祈ります。

ロシアは国際社会での信用を完全に失墜。長期的に失うものの方が多いに違いない。

ロシアルーブルの為替相場は半値、短期金利は２倍に。国内でも相当な混乱が起きているはず。

さて、引き続き３月議会の傍聴報告をさせていただきます。今回は、”特殊詐欺対策”と”ごみ処理施設”に関する一般質問です。

特殊詐欺対策の現状

＜一般質問・答弁＞
「特殊詐欺対策の現状と課題を問う」石田史行議員
石田議員より、“神奈川県下では、特殊詐欺の件数は全体としては減少しているものの、”還付金詐欺“が急増している。被害者の９割は７０歳以上の高齢者である。”との指摘の上、“開成町における被害状況と対策に関する質問がされました。

答弁は、
・町内での被害は令和元年に６件、令和２年と３年はゼロ。
・固定電話対策として、“自動応答のメッセージを流し、録音機能のあるアダプター”の貸し出しを行っている。１０台準備したうち、現在３台を貸出中。ご利用者からは「詐欺の電話はかかってきていない」との声、効果が出ている可能性はある。
今後、自治会やゆめクラブ開成（老人クラブ）などを通じて周知を図りたい。
・品川区などで取り組んでいる“AIで探知して、区役所に連絡がいくような仕組み”があることは承知している。まずは現在用意しているアダプター１０台への需要状況を見極めながら、先進的な取り組みも検討したい。

＜感想＞
・アダプターの貸し出し、周知を図れば、希望者はいるものと思われます。
・令和２年度も3年度も“被害ゼロ“。令和２年度、神奈川県は全国２位の１,７７３件の被害が発生したことを踏まえれば、ある意味凄いことのように思えます。逆にその秘訣や要因を探る価値がありそうです。

広域連携によるごみ処理施設の整備

＜一般質問・答弁＞
「ごみ処理広域化の状況と今後の展望は」湯川洋治議員
湯川議員からは“１市５町の枠組みによるごみ処理施設整備計画”の状況に関して質問されました。

答弁は、
・令和４年に“地域計画”を策定、令和７年に着工予定。
・“焼却のみ”か、“焼却＋余熱利用”か、これから協議。
・“事務委託”か、“一部事務組合”か、これから協議。
・経費の負担方法もこれから協議。
・場所はまだ公表できない。

＜感想＞
全体の事業規模としては、庁舎の比ではない多額のお金がかかる事業。PFIなど民間の資金と知恵を活用した手法も検討すべきではないかと考えます。予算の平準化のために、毎年の積立も不可欠になってくると思います。

余熱利用は発電が有力視されると考えられます。広域での事業であることから、温水プールなども候補となりますが、１市５町で人口約１０.５万人の市場規模を考慮すると、すでに施設を有していることもあり、費用対効果を十分に検証しなければならないでしょう。

ちなみに、合計の人口規模が近い静岡県御殿場市と小山町（約１１万人）の広域連携による廃棄物処理施設は、官民連携の手法を採用。民間が建設して、完成時に広域行政組合に所有権が移転する契約。

１日あたりの処理量は約７２トン、総事業費１５３億円。焼却残渣はすべて資源化。熱エネルギーは施設の稼働に利用、余りは売電。

従来方式と比較して、事業費が約３５％削減されたと試算されております。