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月刊「ガバナンス」にて紹介されている“全国の自治体の取り組み事例”。私が興味を覚えたものを分野ごとに、開成町・足柄地域でも取り組み可能か?との視点でご紹介しています。

最終回となります。”SDGs・寄附“に関する取り組みです。

※“☆”以下は独自に調査した追加情報や山神の感想です。

<SDGs・寄附>

静岡県浜松市(80万人、1,558㎢)“Amazon ほしい物リスト”

・2021年12月、Amazon「ほしい物リスト」を活用した寄附制度を開始
市動物園、市児童相談所・一時保護所、市立図書館がそれぞれ募集物品をHPに掲載
・寄附者がAmazonの専用ページにて“購入”すると、物品が配送される仕組み。
・寄附金控除の対象。

※市からのお知らせはこちらから
※市のプレスリリースはこちらから
※児童相談所の募集物品と御礼&使用報告はこちらから

☆この仕組みは、自然災害の被災者への支援や、最近ではウクライナからの避難民支援にも活用されました。京都市動物園や天王寺動物園も同様の取り組みを行っており、“動物園“で活用されやすい理由もありそうです。

☆ちなみに、浜松市が募集したのは、ファンヒーターやおしりふき、子ども用マットなど30品目。既に、ほぼすべて寄附が完了していました。

☆一般会計4,000億円規模、特別会計2,000億円規模の政令指定都市・浜松市がこの規模の“寄附”を募る狙いは? 必要としている物品が必要な分だけ寄附されること(無駄が生じない)、寄附者の思いも届けられること(子どもたちを支援したい、動物が好き)などでしょうか? 寄附金控除の対象となっていることも助けになっているでしょう。

大阪府和泉市(185,200人、85㎢)“イエローリボン自販機”

・売り上げの一部が、日本障害フォーラムが提唱するイエローリボン運動(※1)に寄附される自販機を庁舎内に設置。
・西日本では初事例。

※1: 人々の意識を変え、まちを変え、障害のある人もない人も共に暮らし、すべての人が参加できる社会をみんなでつくっていく取り組み。

※市からのお知らせはこちらから
※イエローリボン運動についてはこちらから(日本障害フォーラムHPより)

☆インクルーシブな社会の構築に向けた一歩として意義のある取り組みだと思います。身近なところから、イエローリボン運動のことを知り、寄附をすることによって意識が変化し、理解も深まることを期待します。

☆この寄附にあてられる”売り上げの一部”は誰が負担しているのでしょうか?調べてみましたが分かりませんでした。通常の販売価格より高く売ることで購入者が負担すると理解していますが、市もしくは物販業務の受託企業か、飲料メーカーであるかも?しれません。引き続き調査してみます。興味があります。

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これにて「政策事例集」シリーズを終わりにいたします。毎度、私の頭の整理にお付き合いいただく格好となり恐縮です。

パクリと言えば聞こえが悪いですが、まちづくりのビジョンや目的とする将来像にとって効果が期待できる取り組みを真似たり、ヒントにさせていただくことは大事なことです。

それ以前に、全国の自治体がそれぞれの課題や目標に対して何をやっているのか、効果が出ているのかを調べ、研究することは不可欠な作業です。

引き続き、私自身のネットワークも通じて、最新の情報を入手し、わがまちのために活かせるよう努めてまいります。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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