部活動の担い手 学校から地域へ その１/３

昨日は久々の雪となりました。子どもたちのはしゃぐ声が聞こえてきました！一方で、都内中心に交通事故が追いつぎ（通報６００件以上とも）、首都高では長時間の立ち往生もおきてしまったようです。関東南部は雪に慣れていません。

さて、話題変わって、先日、町立文命中学校へお子さんが通う保護者の方から、部活動に関するお話≒悩みをうかがいました。運動部・文化部いずれの部活動においても、顧問の先生が忙しくて、活動を十分に見ていただけない、もしくは見ていただけるが、経験がまったくないために十分な指導がいただけない部がある、といった内容でした。

主に働き方改革の文脈において、公立中学校の部活動の担い手に関する課題が最近とみにクローズアップされていると承知しており、正に昨年末、日本政策投資銀行主催のセミナー“地域と取り組む学校部活動改革”を視聴した矢先でした（セミナー詳細は後述します）。そんなタイミングでのお話であり、対策が急がれるとの思いを新たにした次第です。

教員の無償奉仕は限界に

そして、雑誌“日経グローカル”（2021年12月20日号）でもこの話題が採り上げられていました。要約すれば、

・公立中学校の部活動の担い手を学校から地域に移行する動きが進んでいる。

・スポーツ庁は「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を設置した。

・背景には、教員の過酷な勤務実態がある。部活動の顧問になると、放課後や休日の残業時間を増える。１週間の平均残業時間は２４時間３５分、うち部活動が７時間４３分（参考：文科省のガイドラインは１１時間１５分）。

・顧問にならない教員との著しい不平等が生まれている。

・一方で、部活動は、子どもたちがスポーツや文化活動をする貴重な機会であるのも確か。

・試算では、土日のいずれか１日、年間５０回やると、全国合計で５００億円が教員の無償労働によって賄われている。

・地域や民間のクラブで請け負う場合は費用負担が最大の課題となる。

記事のタイトル通り、教員の無償奉仕は限界にきていると指摘しており、受け皿は地域の事情によるが、概ね地域か民間企業・クラブのいずれかに絞られそうな方向性が示され、最大の課題はコストとされていました。

次回、日本政策投資銀行主催のセミナーの内容についてお伝えしつつ、開成町においてはどのような対策が選択肢となり得るか考えてみます。