ひとり親支援（開成町議会一般質問傍聴２/３）

３月７日(火) 開成町議会３月定例会議を傍聴しました。一般質問と答弁の概略と、それぞれのテーマに関する私の考えを述べさせていただきます。なお、質問＆答弁はこちらの開成町議会ホームページにて録画映像がご覧いただけます。

ひとり親家庭の支援強化を（星野洋一議員）

星野議員は、母子世帯の年間平均就労収入は父子世帯のそれの半分程度であり、町の支援が大変重要、物価高騰による影響も大きいと訴え、経済格差が教育格差につながっていることへの懸念を表明した上で、以下の３点を質問されました。

① ひとり親家庭等日常生活支援事業の拡充について、②学習支援の強化について、③相談支援の充実について。

※ひとり親家庭等日常生活支援事業についてはこちら（厚労省サイト）、もしくはこちらから（神奈川県のサイト）

町側の答弁（要旨）

・ひとり親家庭等日常生活援事業は、小田原保健福祉事務所足柄上センターが窓口となっているが、ここ数年間、利用実績はない。
※神奈川県「ひとり親家庭のみなさんへ」のリーフレットはこちらから

・必ずしもひとり親世帯に限らず、生活困窮世帯を対象にした県の事業として、学習支援や居場所づくりが実施されている。いずれも松田町生涯学習センターにて、前者は週１回、後者は月に１回程度。

・ファミサポの利用料金はひとり親世帯も均一。

・子どもの貧困やヤングケアラーなどの課題は認識している。ひとり親世帯を含め、今後の子ども子育て支援に関しては、第三期開成町子ども・子育て支援事業計画を策定、対応していく。

感想

・ひとり親家庭等日常生活支援事業は利用実績なしとのこと。周知が徹底されていない可能性があり、まず、その方法を議論する必要があります。

ただ、年１回（毎年８月）の現況確認において、案内はしているとの説明であり、制度の存在を認識した上で利用されていない可能性の方が高そう。生活保護に関して、その捕捉率（対象者が実際に利用している比率）が１０％台とされるように、助けを求めたくない日本人気質のようなものが影響している可能性もありそうです。

収入等のデータからアウトリーチで対象となる可能性がある世帯に対して、制度の詳細を知らせるとともに、場合によっては利用を促すことも検討すべきかもしれません。

もしくは、そもそも支援内容と実際のニーズにミスマッチがあるのかもしれません。私自身も、もう少し詳細を検証しなければなりません。

・町と社協と活動団体（例：フードバンク活動などを行っている「つくしの会」）が一堂に会することはないとのこと。星野議員も指摘されていましたが、関係者が直接コミュニケーションをとることはとても大事です。まずは情報の共有と事実の把握、そしてそられを実際の対策に反映させていくためです。
※開成町「つくしの会」についてはこちらから

・別途調べたところ、神奈川県では令和元年まで、“特色・魅了ある教育プログラムを企画・実施する取り組みとして「土曜日の教育活動支援事業」を展開。令和２年度以降は「地域学校協働活動推進事業」に統合され、県内１６市町（３政令市と１中核市を除く）が事業を実施しています。足柄上郡では中井町と松田町、大井町で実施中で、山北町と開成町は実施しておりません。

活動内容は自治体に委ねている模様。貧困の連鎖を断ち切る一助として、町独自で、自らの予算での実施も検討すべきと考えますが、県の財政的なサポートも得られるとなれば尚のこと、取り組みべきとの思いが強いです。
※神奈川県 地域学校協働活動推進事業についてはこちらから
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gt2/kyoudoumiraijuku.html

以上になります。