第六次開成町総合計画 （開成町議会一般質問傍聴 ３/３）

３月８日(水)、開成町議会３月定例会議を傍聴しました。一般質問と答弁の概略と、それぞれのテーマに関する私の考えを述べさせていただきます。なお、質問＆答弁はこちらの開成町議会ホームページにて録画映像がご覧いただけます。

第六次開成町総合計画の策定に向けて（佐々木議員）

佐々木議員は、令和７年度を初年度とする標記総合計画に関して、①今後の人口推計、②策定における町民参加の形、③第五次計画の積み残し、④今後のスケジュールを問いました。

町側の答弁（要旨）

①
・人口推計は、平成２８年３月、「開成町まち・ひと・しごと創生ビジョン」を策定時にシミュレーションを行った。その結果、２０４０年に１９,４００人でピークに達し、２０６０年にかけて１８,９００人まで減少するとの推計。それまでは、２０２２年に１９,３００人でピークを打つとの推計。

※開成町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンはこちらから

②
・町民参加のワークショップは開催予定。人口が増えているため、これまでよりも多くの方に参加案内を送付することも検討。中高生の参加も検討。在勤者以外の町外在住者にも参加を求め、外から見た開成町に関する意見も集めたい。

参加案内はこれまでの紙ベースからインターネット活用へ変更する予定。回答率は上昇するものと期待。

・審議会委員も分野や男女などバランスよく構成したい。自治会長の負担軽減のため所謂充て職はなくし、自治会長が推薦する人など柔軟に対応する予定。

③
・コロナ禍の影響もあり、現時点で２２の事業が積み残しの状態。残り２年間で完了させる予定。

④
・第六次計画のスケジュールは、令和６年２月 骨子、同７月 素案、同１１月 原案、同１２月 議会に諮る。

・第五次を含むこれまでの総合計画の構成は、基本構想（１２年間）→基本計画（前期６年間＋後期６年間）→実施計画（前期３年間・３年間＋後期３年間・３年間）。

社会環境の変化の速さ、激しさ等を踏まえ、期間を８～１０年間に短縮することも検討している。

※第五次総合計画 基本構想はこちらから
※第五次総合計画 前期基本計画はこちらから
※第五次総合計画 後期基本計画はこちらから

感想

・“総合計画”は町政運営の指針であり、将来のまちづくりの基本的方向を定める極めて重要な計画。ただ、その割には町民の認知度は高くなく、全文はおろか一部でも読んだことがある人がどれだけいるか疑問です。

策定後の認知度を上げるには、策定プロセスにできるだけ多くの町民に関わってもらうか、少なくとも関心を持ってもらうことが肝要。よって、ワークショップ等々の開催並びにその対象を拡大する意向であることには望ましいと考えます。

さらに、地区ごとの説明会ならぬ意見交換会など、出張って行って意見を拾う試みも必要かと思います。町民の皆さんの生の声が真のニーズを把握する近道だからです。そして、約１０年に一度のことであり、町民の皆さんに我が町の将来を自分事として捉えていただく絶好の機会でもあるからです。

・ワークショップなどオープンな会議に、町外の人の意見も聞こうという試みもとても面白そうと感じます。

多少話は逸れますが、北海道東川町は“ひがしかわ株主制度”にて、ふるさと納税の納税者を関係人口の増加に結びつけています。ふるさと納税の納税者は返礼品目的が少なくないものの、寄付先の自治体に縁・関心がある可能性が相応にあると思われます。東川町と同様に、関係人口の増加に結びつけるべく、ワークショップへの参加を案内してみてはいかがでしょう。先々、移住などに結びつく可能性もあろうかとも思います。

・総合計画の期間短縮に賛成します。理由は答弁内容と同じ、環境の変化の激しさと速さです。結局のところ、社会環境の変化に応じて、見直しを余儀なくされる可能性が高いと思われ、１２年先を読み切ることは極めて困難だからです。

例えば、比較的予測がたて易いとされる人口ひとつとっても、平成２８年・２０１６年３月のシミュレーション時点で２０２０年の人口を１９,１００人、２０２２年に１９,３００人でピークと推計しましたが、実際は２０２０年初は１８,１００人前後、２０２２年初は１８,５００人前後でした。

その後着実に増えており、推計値に近づいてはいますが、２０２３年３月時点でも到達していません。その予測の根拠・精度云々をとやかく言うつもりはまったくなく、それだけ見通しは容易でないということです。

予想でご飯を食べている経済評論家の方々でも、予想を外すことは少なくなく、皆が同じことを言う時は外れる可能性の方が高いと見たが良い時もあります（正にバブルがそれであり、“人の行く道の裏に道あり”との相場格言もあります）。

話がどんどん脇道に逸れていきそうなので、この辺りまでとさせていただきます。