災害と危機管理 レポート その１/４

【過去の活動のご報告です】

今年の４月～７月、明治大学公共政策大学院の４講座を受講しました。各講座で提出したレポートを開示させていただくことで、私の考え方等々をお知らせできればと思います。

災害と危機管理

まずは、“災害と危機管理”の講座におけるレポートです。“全国自治体の新型コロナウイルス対策を比較検証する ～未知の感染症に自治体はどう立ち向かったか（なぜ失敗したのか）”をテーマとする授業がありました。

２０１９年１２月に新型コロナウイルスが初めて確認・報告されてから約１年半が経過して時点で、何を学んだのかを検証する内容でした。日本社会は未知の感染症への備えを怠ってきた、日本人は未曾有の危機に直面しても、平時の慣性からなかなか抜け出せない、データ分析や人間行動学の必要性を再確認した、などの指摘がなされました。

それらも踏まえ、与えられた課題は、“あなたがもし、ある自治体の知事または市長、区長だとしたら、住民の生命、事業者の生活を守るために、どのような新型コロナ対策を講じますか？緊急事態宣言が再延長された現時点での状況を踏まえて考えてください。”

私のレポートは添付ファイルの通りですが、要約すると以下の通りです。
添付ファイル： 災害と危機管理 １

基本スタンス

・まず、明確に”有事”と位置付ける。平時ではなく、極端に言えば戦争などど同様の有事であることを政府も国民も統一した見解として共有することが第一歩だと考えました。

過去に、東日本大震災発生時に岩手県副知事だった総務省職員から“有事に最も重要なことは、最悪のことを想定することと、救済・支援のためのお金の心配はしないこと”と教わり、今でも肝に銘じてます。今回は正にこれに該当する事態だと考えました。

・歴史に学ぶ。スペイン風邪が収束に２～３年を要したことから、同程度は覚悟する。

・ワクチン接種で先行したイスラエルや英国のデータに基づき、とにかくワクチン接種率をできるだけ早期に、できるだけ引き上げることに注力する。ただし、個人の自由を尊重し、接種を強制はしない。

対策の実施期間

・実施する対策を継続期間のめどは、“ワクチン接種率が５０％に到達するまで”としました。
→ その後今日までの各国感染状況の経過を見ると、５０％は甘かったと言えます。ただ、事業者の営業自粛への協力や、個人の行動の自粛を促進するには、数値目標を設定することは不可欠との思いは強くありました。

具体的な対策内容

ワクチン接種を促進するために思いつくものをすべて記載しました。やや非現実的なものも含まれていますが、”有事”であり、様々なアイディアを持ち寄ることが大事であるとの思いでした。（長くなってしまうため）ここでは詳細は割愛させていただきます。

異なる視点から

ピンチをチャンスに変える発想から、住民参加のまちづくりの好機ととらえ、感染防止策や新しい生活様式への対応について町民の皆さんの声を持ち寄り、活かす機会を設けたいと考えました。

また、国に対しては、マイナンバーカード普及の好機ともとらえて欲しいと強く願いました。給付金の支給手続きにおいて、マイナンバーカード保有者（銀行口座への紐づけに合意することが前提）には口座振り込みで支給することによって差別化し、発行のモチベーションを上げることが可能だと考えました。

データを活用

・今後は基礎自治体の行政運営においても、データに基づく判断や施策がより重要視されるものと確信している中で、今回のコロナウイルス感染においてもとりあえずデータを整理しました。（講義の中で受講者間で、都会と地方と単純に比較することはできない、との議論があったため検証したくなった背景があります）

都道府県別に感染者数と重傷者数、死者数（すべて１００万人あたり）と人口、昼間人口、人口集中地区人口、人口密度との相関関係を調べました。結果としては、感染者数と死者数は前述の人口関連の４つの数字とかなり相関関係があることが確認されました。一方、重傷者数はほとんど相関関係は見出せませんでした。

※参照データ ： 札幌医科大学医学部が公表しているこちらのページから抽出