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さて、2月3日の続きとなります。“日本の農業”が多くの深刻な課題を抱えているからこそ、デジタル化の効果が最も発揮される可能性を秘めているのではないかと期待しています。

私が考える日本の農業の課題について、ひとつずつ詳細に触れていきたいと思います。前回は①農業従事者の減少について、今回以降、以下の項目について、開成町のデータも確認しつつ、状況をお伝えします。

②農業従事者の高齢化
③耕作放棄地の増加
④生産性の低さ
⑤所得・収益性の低さ
⑥食料自給率の低さ
⑦お米の余剰(これだけ若干視点が異なります)

課題②:農業従事者の高齢化

・農業従事者の高齢化が緩やかながらも着実に進行しています。
1990年 56.7歳 → 2007年 64.6歳 → 2015年 67.1歳 → 令和2年・2020年 67.8歳です。

・特徴として言えるのは、65歳以下の農業従事者が著しく減少したことです。1960~1990年代にかけては、30~50歳台が最も多い時代もありましたが、2000年以降は60歳台以上が最大の担い手となっています。

・国際的に見ても高いです。資料が若干古くて恐縮ですが、2007年のデータでドイツとフランスは約50歳、アメリカとイギリスは約58歳です。大きな違いは年齢構成です。25~49歳の年齢層で見ると、これら各国は全体の40~50%を占め、最多となっているのに対して、日本は10%であり差が大きいです。

よって、“高齢化”と表現されるものの、実態としては“若者の従事者が減った/少ない“、”高齢者が担っている“と言える状況です。

開成町はより顕著

開成町の基幹的農業従事者の平均年齢は、2015年が71.8歳、2020年が72.7歳と全国平均よりは高くなっております。ただ、実際の産出高で見れば若い方がより多く作り、売り上げを上げている可能性はあるため、一概に高齢者に依存しているとは言い切れません。いずれにせよ、事実として平均年齢は上昇し続けています。

課題③:耕作放棄地の増加

耕作放棄地は年々増加し、2015年時点で、42.3万haとなっています。1990年からの25年間でおおよそ倍になってしまいました。農地面積自体も減少傾向にあるため、その比率も上昇し続けていることになります。


私を含め、面積の感覚は意外と乏しく、すぐにイメージできないところがあります。役立つサイトがいくつもありますが、私はCASIO社の“ke!san”(こちらです)と使用しています。

42.3万haは4,230㎢。開成町6.55㎢の645倍、横浜市の約10倍、富山県や石川県、福井県(3県はほぼ同面積)と同じくらいの広さです。

要因は、言わずもがなですが、主に“高齢化、労働力不足”、“土地持ち非農家の増加”、価格の低迷や収益性の低さなどにより耕作を断念する人も多いとの調査結果です。

我が家も開成駅から南方向、小田原市との境に半ば遊休地があります。お米を作るのもただではなく、作っても余ってしまうため、やむなく自らは耕作は行っていない状況です。近くにお住いの方々に耕作を手伝っていただきつつ、定期的に草刈りをやっています。どなたかご興味ある方がいらっしゃれば、お手伝いをお願いできればと思います。

以前、車のタイヤなどの不法投棄をされてしまいましたが、撤去費用は自分持ちです。憤慨やるかたなかったですが、致し方ありません。そんなこともあり、昨年から、町外にお住いのご高齢者がお持ちの隣地の遊休地の草刈りもやらせていただくこととしました。

放棄地は景観や病虫害被害以外にも、このような不法投棄の温床にもなりかねず、かといって担い手がすぐに現れることもなく、難しい課題です。難しいからこそ取り組み甲斐があります!

次回は生産性の低さなどについてお伝えします。

 

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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