スマート農業 その２/５

北京オリンピックの競技が始まりました！スポーツの”祭典”です。”お祭り”はいつの時代も人々にとって特別なもの。盛り上がって欲しい、世界を盛り上げても欲しい。応援します！

 

さて、前回の続きになります。東洋大学大学院の“デジタル社会を学ぶ”授業の期末レポート、“スマート農業”をテーマに選びました。

デジタル化を推進し得る業界や業務内容は数多ありますが、農業を選んだわけは、身近な話題であり、“日本の農業”が多くの深刻な課題を抱えているからこそ、デジタル化の恩恵を最も受ける可能性を秘めている分野ではないか？と考えたためです。

日本の農業が抱える課題を、開成町の状況にも触れながら、ひとつずつ挙げていきます。

課題①：農業従事者の減少

基幹的農業従事者（１５歳以上、仕事として自営農業に従事している人）でみると、1960年 １,１７５万人 → 1975年 ４８９万人 → 1995年 ２５６万人 → 2005年 ２２４万人 → 令和2年・2020年 １３６万人まで大きく減っています。６０年間でほぼ１/１０、２５年間でほぼ半分にまで減ったものは他の分野でもあまり見当たらいのではないでしょうか。

総農家数も、1955年６０４万戸 → 1975年４９５万戸 → 1995年３４４万戸 → 2005年 ２８４万戸 → 令和2年・2020年 １７５万戸と減少の一途をたどっています。

従事者が減った仕事、増えた仕事

いずれも“激減”と言える減り方だと思います。四半世紀で半分に減った仕事は他になく減少率トップです。

参考まで、2018年までの５年間で就業者が減った職業は、製品製造・加工処理▲３０万人、商品販売▲２９万人、営業▲２７万人。

2015年までの１５年間で減った仕事は農業▲１２６万人、会計事務▲１１３万人、法人・団体管理▲６２万人、小売店主▲５９万人、会社役員▲５６万人、保険代理▲４９万人、自動車運転▲４７万人となっていました。

一方、増えた方は、介護＋９８万人、販売店員５１万人、看護師＋２９万人、訪問介護＋２７万人、清掃＋２５万人。

振り返ってみれば、社会環境の変化に応じて、仕事も変わっていく様子が分かります。と同時に非正規化やアウトソーシング化の流れと軌を一にしている動向も見受けられます。

開成町の農業従事者も激減

農業の話に戻りますが、開成町でも、基幹的農業従事者の数でみると、2005年347人→ 2015年 276人 → 2020年138人と全国平均を上回るはペースで減少しています。

もちろん、ゼロにはならないでしょうから、今後、減少のペースは緩やかになると思いますが、東京圏に立地する自治体としては兼業化や離農が進んだことは確かです。

斯く言う我が家も辛うじて兼業農家を維持している程度で、私の子どもの代に思いを巡らすと甚だ心もとないです。1960年頃までは専業農家でしたが、町の企業誘致に絡み田を拠出した頃、父が会社勤めとなり、兼業となりました。今では耕作面積は当時の１/１０くらい? まで減り、主だった作業は農協等への委託で賄うまで規模は縮小しています。

開成町には農業振興地域があることも踏まえ、いくつかの問題をはらむ耕作放棄地を増やさないためにも、後継者・担い手の確保は喫緊の課題です。様々なネットワークを駆使して発見・発掘するか、育成する必要性があります。



課題②以降は次回とさせていただきます。