去る6月19日(日)、開成町議会6月定例会議が開催されました。傍聴できました一般質問の一部について、感想を交えて報告させていただきます。

井上三史議員「北部地区の農業政策を問う」

井上三史議員は、“農業の担い手対策を早急に検討する必要がある“との認識の下、多面的機能支払制度の活用状況、農業従事者との連携状況、農地中間管理事業の進捗状況などを問いました。

※多面的機能支払交付金とは?農水省説明資料はこちらから
※農地中間管理事業とは?神奈川県のサイトへのリンクはこちらから

町側の答弁は、
・令和2,3年度に実施した農業者へのアンケートでは、“7割の農業者が今後も農業を続けていく意向である”とした。

・多面的機能支払交付金を利用して、あしがらの農地環境を守る会(会員173名)の活動を支援している。農地の地権者であしがらの農地環境を守る会に未加入の方には入会をお勧めしている。

・農地中間管理事業は、令和2年度は貸し手12名、借り手5名、令和3年度はそれぞれ10名と4名が利用された。今後も活用を促進する。

・“ひと・農地プラン“において、近い将来農地の貸し手となる農家に対して、今後、地域農業の中心となる経営体に農地を貸し出すことで、農地を集約する計画。

感想

“7割の農業者が今後も農業を続けていく意向である”とのアンケート結果は、“3割は継続の意向なし、もしくは継続したいが、後継者がいない”とも読み取れます。3割の方が現在耕作されている農地を誰かに担っていただく必要があるということは、今更ながらではありますが、極めて深刻な事態です。

国全体の農業経営体の数は、今年2月、はじめて100万を割り込みました。1年間で約5%、約10間で30%程度減少しました。一方、一経営体あたりの耕地面積は拡大の一途です(令和4年 3.3ha)。

国全体の農地面積は減少し続けている中で、集約が進んでいるのが実態です。今後も引き続き、個人もしくは企業への集約をいかに図っていくかがカギです。また、営農集落など農家のグループ化や、農業機械の共有化なども模索し続ける必要がありましょう。

また、質疑において“広域連携”というワードがしばしば登場しました。農地面積や生産高の違いはあるものの、課題はほぼすべての自治体に共通していることから、より効率的な克服を図るために、近隣市町と連携してことにあたることも真剣に検討すべきでしょう。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

お声をお寄せください
よろしくお願いいたします。

連絡先 :
090-1402-0005
yutakayamagamiyutaka.com